■ 開催報告
平成22年1月19日(火)、東京・港区白金台の八芳園において、新年賀詞交換会を開催いたしました。
司会：江藤会員
来賓祝辞
国土交通大臣政務官 三日月 大造 氏
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（社）全国宅地建物取引業協会連合会
会 長 伊 藤 博 氏
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来賓挨拶
乾杯：日本土地家屋調査士会連合会 会 長 松岡 直武 氏
多くの方に来賓いただき、盛会裏に終了いたしました。
■新年賀詞交換会 神戸会長あいさつ
あけましておめでとうございます。
政官界をはじめ、関係団体から多数のご来臨を戴いています。
又、日頃、私共の活動にご理解とご指導を戴いています。心から厚くお礼申し上げます。
昨日から第１７４通常国会が開催され、公務、誠にご多端の折に国土交通省から、三日月国土交通大臣政務官にご臨席をいただいています。
国の危急存亡の時であり、国策の柱である国土行政に邁進する前原国土交通大臣をはじめ、三役政務官のご労苦に深く敬意を表させていただきます。
さて、歴史的な「政権交代」が実現しました。しかし、政権が交代しても、又、未曾有の経済不況に直面しても、我々不動産鑑定士の仕事の本質は変わることはありません。
又、我が国に定着した不動産鑑定評価制度を支える専門資格者団体としての社会的責任と役割も何等変わることがありません。この鑑定評価制度は今から４７年前の昭和３８年に制定されました。この時、日本はオリンピック景気に沸いていましたが、不動産市場も又、無節操な土地投機によって過熱状況にありました。国益を損う土地価格の無秩序な高騰を抑止し、公正な価格秩序を不動産市場に導入することがこの制度の主要な目的であります。その後、昭和４１年〜昭和４５年のいざなぎ景気、昭和６１年〜平成３年のバブル景気とその後の崩壊、平成１４年〜平成１９年のいざなみ景気が循環するなかで、１９９０年代後半から不動産と金融の構造と形態が大きく変化しました。不動産証券化の進展に伴い、平成１３年に誕生したJ−REITは、私募ファンドとともに、我が国の景気を牽引する不動産投資市場の主力商品として、厳しい試練のなかで成長、発展の過程にあります。このように、不動産の価格体系が複雑、多岐に変革するなかで、不動産価値の公正、的確な判定が鑑定評価の分野に強く求められています。同時に、鑑定評価制度のタイムリーな見直しが強く求められています。
この度、国土交通省では、鑑定評価等をめぐる環境の変化に対応するための制度の見直しとして、不動産鑑定評価基準等の一部改正及び価格等調査ガイドライン等を平成２２年1月１日より施行しました。このような不動産市場の大きな変革に応えるうえで、業界団体の自主的取組みとして、鑑定評価の品質の向上、業務の信頼性の向上のために、評価実務の各般に渉る業務指針、実務指針を策定し、昨年９月から１０月にかけて全国１４会場で３，８００名を超える会員に義務的研修を実施いたしました。言うまでも無く、激動する社会経済のニーズに対応した鑑定評価制度の見直しは、国土行政はもとより、企業活動、国民生活にとって不可欠の重要課題であり、国土交通省と鑑定協会の官と民の役割分担によって実現した今回の大規模研修は社会貢献の一環として大きな成果と言えます。
次に報告になりますが、私どもが昭和５５年から実施してまいりました「世界地価調査等結果」が資産評価政策学会の業績賞を受賞いたしました。３０年前の当時、不動産投資がグローバル化していない時代から、調査対象都市１６ヶ国２３都市の標準的な住宅地の土地建物価格と賃料、商業地の新規賃料の調査を地道に継続実施してきました。平成１２年以降の世界主要国の不動産市場は共通して価格上昇が観測され、不動産市場の世界的連動性が確認されています。BISやIMFが中心となり国際的に比較可能な不動産価格の動向を把握することの重要性が指摘され、調査方法のガイドラインの作成が進められています。このなかで、本調査は３０年に渉る実績を有し、不動産、金融政策における重要な情報インフラの一つとして評価されたものであります。
今、私共の業界は厳しい業務環境にありますが、日々研鑽を重ね国民の信頼と社会のニーズに応えて専門資格者としての社会的使命を果たしてまいります。この社会的使命を果すことによって、はじめて、業界の繁栄が約束されると確信いたします。
ご来臨の皆様のご理解とご指導をお願い申し上げるとともに、ご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げて、私の新年のご挨拶といたします。ありがとうございました。
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