社団法人日本不動産鑑定協会（ＪＡＲＥＡ）は次のような目的と経緯から設立された公益法人です。

　戦後の経済成長に伴う土地政策を推進するためには、不動産の鑑定評価制度の整備が不可欠であり、そのためには国の制度として専門的知識、経験、判断力などを持った専門家として不動産鑑定士の資格を創設する必要がありました。このような状況下において、昭和３９年４月「不動産の鑑定評価に関する法律」が施行されました。

　これを受けて、不動産鑑定評価制度の充実と発展を期し、社会の要請に応えていくために、全国の不動産鑑定士と鑑定業者が一体となり、昭和４０年１０月に社団法人として当協会が発足いたしました。

　不動産鑑定士は国民の福利のために、公益性の高い活動に従事しています。
そのひとつに地価公示があります。土地政策推進の一環として、一般の土地取引の指標、公共事業用地取得の規準として、適正な地価の形成を目的として、昭和４４年地価公示法が制定され、公示地の鑑定評価に全国の不動産鑑定士が従事しています。公示地価は国の運営の指標、企業の経営の指標として、また、国民の生活の目安として、貴重な不動産インデックスの役割を果たしています。

　次に、国土交通省が実施する「取引価格情報の収集、提供制度」への協力が挙げられます。不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るために、不動産の取引当事者の協力により、全国の不動産鑑定士が取引価格等の調査を行い、その結果を国土交通省の〔土地総合情報システム〕を通じて、国民に不動産の取引価格情報を提供しています。

　また、証券化対象不動産の適正な鑑定評価に取り組んでいます。不動産市場の持続的成長のために、証券化対象不動産の鑑定評価のモニタリングの実施を通じて鑑定評価の適正化を図り、国益につながる不動産投資市場の健全な発展に寄与してまいります。

　不動産鑑定士は、不動産のプロフェッショナルとして変革する社会と不動産市場のニーズと信頼に応えるために日々活動と研鑽に努めています。当協会は不動産鑑定士の活動を支援し、社会的な使命を果たす団体として前進してまいります。