無題ドキュメント
  • 不動産鑑定士とは
  • 入会のご案内
  • 会員検索
  • 連載コラム
  • 研修実施関係インフォメーション 研修関連
  • 依頼者プレッシャー通報制度
  • 不動産鑑定相談所
  • ADR(裁判外紛争解決)
  • パブリックコメントの募集や結果 パブリックコメント
  • 実務指針
  • 業務指針
  • インターネットショッピング JAREA online
  • Facebook
  • youtube

平成28年(2016年)熊本地震・東日本大震災に伴う各種おしらせ

各 種 資 料


「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る各種お知らせ



 本会調査研究委員会・自然災害の被災地対応鑑定評価実務の検討小委員会では、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に対応する不動産の価格等調査のための運用指針(研究報告)-個人債務者の債務整理における不動産の評価-』を取りまとめました。
 本運用指針(研究報告)は、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」において策定された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき、当該ガイドラインに従って行われる債務整理において、債務者の財産である不動産の評価が必要となる場合を想定し、不動産鑑定士が不動産の評価を行う場合に留意すべき事項について取りまとめたものです。
 当該ガイドラインにつきましては、平成28年4月1日から運用が始まっておりますが、その詳細は以下の一般社団法人全国銀行協会のホームベージをご参照ください。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
(一般社団法人全国銀行協会ホームページ)

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に対応する不動産の価格等調査のための運用指針(研究報告)(PDF形式)
※ 平成28年12月、研究報告の一部を改正いたしました。改正概要については、下記をご参照ください。
 >>>自然災害研究報告改正概要(PDF形式)

* 当該ガイドラインに基づく債務整理を円滑に実施するため、債務者及び債権者のいずれにも利害関係を有しない中立かつ公正な立場の者として、手続の支援を行う場合には、「登録支援専門家」として登録を行う必要があります。

* 「登録支援専門家」としての登録要件は、次のとおりです。
・弁護士、公認会計士、税理士又は不動産鑑定士の資格を有し、かつ、その資格を取得した後3年以上職務を行った経験を有すること又はこれに準ずる職務経験があること。
・過去10年以内に懲戒処分を受けていないこと。

※ 登録支援専門家の登録にあたりましては、所属の都道府県不動産鑑定士協会にお問い合わせください。



自然災害の被災地対応鑑定評価実務に関する研修(eラーニング研修)の配信について



 本会では、平成28年7月20日から標記eラーニング研修の配信を開始いたしました。
 本研修では、当該ガイドライン及び研究報告の解説を行っています。登録支援専門家の登録をされた方または登録を希望される方は、必ず本研修をご受講ください。
 なお、当該ガイドラインに基づく債務整理に係る評価業務を行うにあたっては、都道府県不動産鑑定士協会が全国銀行協会に登録支援専門家の委嘱の推薦を行うこととなりますが、委嘱の推薦にあたっては、登録支援専門家として登録した方かつeラーニング研修を受講した方を対象といたします。

>>eラーニング研修の詳細はこちら(会員専用ページ)