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東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針(No.2)

東日本大震災の被災地対応鑑定評価実務検討PTでは
「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針(No2)―個人債務者の私的整理における不動産の評価―」
を取りまとめました。


本運用指針(No2)は、政府の「二重債務問題への対応方針」に基づき策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン 平成23年7月 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」の実施機関である一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(以下「ガイドライン運営委員会」という。)の要請を受けて作成したものであり、当該ガイドラインに基づく私的整理において、不動産鑑定士が不動産の価格調査を行う場合に留意すべき事項についてとりまとめたものとなっています。
当該ガイドラインにつきましては、すでに運用が始まっておりますが、その詳細は以下のガイドライン運営委員会のホームベージをご参照ください。
http://www.kgl.or.jp/

また、東日本大震災の被災地対応鑑定評価実務検討PTでは、今後も継続して検討を行い、その成果を運用指針として取りまとめ鑑定協会ホームページにて公表する予定としております。


>>> 東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針(No.2)