無題ドキュメント
  • 不動産鑑定士とは
  • 入会のご案内
  • 会員検索
  • 連載コラム
  • 研修実施関係インフォメーション 研修関連
  • 依頼者プレッシャー通報制度
  • 不動産鑑定相談所
  • ADR(裁判外紛争解決)
  • パブリックコメントの募集や結果 パブリックコメント
  • 実務指針
  • 業務指針
  • インターネットショッピング JAREA online
  • Facebook
  • youtube

法令・基準ガイドライン等

法令・基準・ガイドライン等


不動産鑑定評価関係法
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)
不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和38年政令第5号)
不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号)


不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準(平成26年5月1日付け一部改正)
不動産鑑定評価基準運用上の留意事項(平成26年5月1日付け一部改正)


価格等調査ガイドライン
不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン(平成26年5月1日付け一部改正)
不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン運用上の留意事項(平成26年5月1日付け一部改正)
 <参考>
  国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」


目的別基本的考え方
「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」(平成26年10月30日付け一部改正)
「証券化対象不動産の継続評価の実施に関する留意点」(平成26年11月1日付け適用) ※ 前「基本的考え方」は廃止。


海外投資不動産鑑定評価ガイドライン
海外投資不動産鑑定評価ガイドライン
海外投資不動産鑑定評価ガイドライン(英訳)


鑑定評価モニタリング
 ※「不動産鑑定業者への立入検査」及び「不動産鑑定業者の業務に関し改善すべき事項(通知・要請等)」の項目をご覧ください。


国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会関係


定期借地権及び継続賃料にかかる評価のあり方の調査


環境不動産等の不動産鑑定評価のあり方の調査


不動産鑑定評価基準の国際化に関する検討業務に係る調査


地価に関する国際的な情報発信の強化に向けた検討業務に係る調査


旧 「基準」「ガイドライン」「留意事項」

不動産鑑定評価基準(平成21年8月28日付け一部改正)
不動産鑑定評価基準運用上の留意事項(平成22年3月31日付け一部改正)
不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン(平成21年8月28日付け)
不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン運用上の留意事項(平成21年8月28日付け)