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「マンション建替等専門家相談体制」及び「専門家補助員名簿への登録申請」に関するお知らせ

マンション建替等専門家相談の業務内容及びその実施概要について


平成27年8月6日
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

 マンション建替等専門家相談の業務内容及びその実施概要について、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターより通知がございましたので、ご案内いたします。専門家補助員名簿(※)への登録申請をされた方は、下記内容をご閲読くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

※第1回の申請時点(平成27年6月)では、「専門家相談員リスト」と称しておりましたが、上記名称に変更となりました。

「マンション建替等専門家相談における専門家補助員名簿一覧」

これから専門家補助員名簿への登録申請を検討させている方

1.業務内容について

 マンション建替等専門家相談は、弁護士会住宅紛争審査会の体制インフラを活用して、老朽化マンション再生に関して、管理組合や区分所有者等との対面相談を無料で行うものです。相談内容は法律相談と考えられるため、弁護士を「専門家相談員」とし、一級建築士・不動産鑑定士等を「専門家補助員」として、複数の専門家が同席して相談者にアドバイスします。
 基本的な業務内容は以下のとおりです。

①事前準備相談の予約が入って住宅紛争審査会から担当補助員に指名されると、同審査会事務局から「専門家相談実施依頼書」が送られてきます。この依頼書に、相談者及び物件に係る情報や相談者が相談したい内容などが記載されていますので、この情報をもとに、事前検討や関連法令の確認などの準備をします。
②相談当日相談開始前に担当相談員・補助員間で打ち合わせたうえで、各専門家が役割分担や連携を保ちつつ、それぞれの立場から相談者に助言回答を行います
③事後の報告書等の作成以下の書類を、住宅紛争審査会事務局に提出します。
・「相談結果報告書」…相談者に対する助言回答の内容を記入。
・「所要時間等申告書」…相談料等の計算に用いる。
※ 提出後に所定の手続きを経て、審査会から報酬が支払われます。

2.登録について

⑴ 個人情報の取り扱いについて
・登録に際してお預かりした個人情報は、専門家補助員の登録に係る事務・情報連絡のためのみに利用させていただきます。
・お預かりした「専門家補助員の登録申請書」は、国土交通省、(公財)住宅リ フォーム・紛争解決支援センター、日本弁護士連合会及び各単位弁護士会(住宅紛争審査会)等の当相談体制関係機関に提出させていただきます。
⑵ 登録受理通知について
本申請が受理され、名簿に登録がなされた場合、ホームページの「マンション建替等専門家相談における専門家補助員名簿一覧」に公表いたしますので、これをもって、登録受理通知に替えさせていただきます。

3.実施要領について

⑴ 担当する専門家補助員の調整・指名について
弁護士会(住宅紛争審査会)において、登録済みの専門家補助員の中から相談を担当する者(担当補助員)を指名し、初回相談の実施日程等を調整します。
⑵ 鑑定評価額等の表示の禁止について
対面相談(上限3回の無料相談)においては、相談者に対して鑑定評価額、調査価額・賃料等を表示することは、禁止されています。
⑶ 直受の禁止について
マンション建替等専門家相談は、弁護士等の専門家が第三者として相談に応じるものであり、相談に係る物件の調査・査定、事件の解決などを担当相談員・補助員がそのまま専門士業者として受任すること(いわゆる直受)は、禁止しています。
相談者が別件の調査・査定を依頼してきた場合は、直受せず、本会業務課に問い合わせるよう、相談者に案内してください。
⑷ 担当補助員への謝金等の支払いについて
弁護士会事務局において、担当補助員に対して、報酬の支払いがなされます。専門家補助員に支払われる報酬は、以下のとおりです。

①相談料

1時間当たり10,300円(消費税等含む)です。相談時間の上限は、事前準備並びに事後報告も含めて相談1回当たり4時間です(ただし、担当相談員(弁護士)が必要と判断した場合はこの限りではありません。)。

②出張手当(出張相談の場合のみ)

相談者の住居所等へ赴いてマンション建替等専門家相談を行った場合(出張相談)、移動に要した時間数に応じて、出張手当として1時間当たり10,300円(消費税等含む。)を上記相談料とは別に支払います(上限は10時間です。)。

③交通費

1人1日当たり3,100円(消費税等含む。)です。出張相談の場合の旅費がこれを超える場合は、その実費を支払います。
⑸ その他
マンション建替等専門家相談についての概要は、別紙1「平成27年度 マンション建替等専門家相談の仕組み・流れ等について」(PDF)をご参照ください。
【参考資料】

マンション建替等専門家相談における専門家補助員名簿一覧


マンション建替等専門家相談における専門家補助員名簿 H28.4.27更新

※ 名簿の更新は、国土交通省及び(公財)住宅リフォーム・紛争解決支援センターへ、名簿を提出する時期に併せて行います。

専門家補助員名簿への登録申請について


 マンション建替等専門家相談体制において相談業務を行うことを希望される方は、本会において実施する「マンション敷地売却制度に関する研修」を受講いただくとともに、所定の申請手続きにより、本会へ専門家補助員名簿に係る登録申請を行われますようお願い申しあげます。

※ 「マンション敷地売却制度に関する研修」は、本年6月12日(東京)・19日(大阪)に集合研修で実施、8月4日よりeラーニングで配信開始したものです。

登録申請手続きについて(PDF) H27.11.18更新
専門家補助員名簿登録申請書(兼 研修受講終了届出書)(Excel) 

第3回目の登録申請受付期限: 平成 27年12月7日(月)まで(必着)
※ 同日までに登録申請があった方については、国土交通省に提出する専門家補助員名簿への登録(第3回目)をいたします。
なお、専門家補助員の募集は、今後も継続して行い、順次名簿への登録、国土交通省への提出を行ってまいります。
<お問い合わせ先>
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会(業務課)
電話 03‐3434‐2301(代) / FAX 03‐3436‐6450
e-mail : gyoumuka@fudousan-kanteishi.or.jp