本会では、平成19年7月の不動産鑑定評価基準等の一部改正において各論第3章が設けられ、修繕費と資本的支出の定義が明記されたこと、さらに収益還元法の適用において、これらの査定根拠についての明確化が求められる中で、修繕費と資本的支出に関する質問事項が多く寄せられたことを踏まえ、鑑定評価にあたって不動産鑑定士が行う修繕費や資本的支出の判断について、どのような対応を行うべきかの検討を行い、平成21年6月「不動産鑑定評価における修繕費及び資本的支出にかかる研究報告」を公表いたしました。
　この研究報告について、平成26年の不動産鑑定評価基準等の一部改正、及び組織の変更に伴う内容の修正、資料の差し替えを行い、この研修を配信することといたしました。

♦ 配信開始：平成29年1月31日（火）

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♦ 受講料：会員　3,000円、非会員　6,000円