社団法人 日本不動産鑑定協会

　平成２３年６月１日、不動産鑑定業将来ビジョン研究会（以下。「研究会」という。）では、研究会で取りまとめた「不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書」(以下、「報告書」という。)を公表いたしました。
　また、翌６月２日には、研究会の河崎広二委員長（（社）全国公営住宅火災共済機構理事長）から本会神戸冨吉会長に対して、同報告書の報告・引継ぎが行われました。 不動産鑑定業将来ビジョンの詳細につきましては、下記の報告書にてご確認下さい。


・「不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書」
・「不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書概略版」


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不動産鑑定業将来ビジョン研究会について

　平成５年７月に不動産鑑定業ビジョン研究会が「不動産鑑定業ビジョン研究会報告」を取り纏め、平成７年８月には、不動産鑑定業ビジョン推進委員会が「不動産鑑定業ビジョン推進委員会報告」を取り纏めました。
　今般、約１５年ぶりに不動産鑑定業将来ビジョンを策定するため、本会組織として、「不動産鑑定業将来ビジョン研究会」を設置することといたしました。同研究会は、外部の有識者及び協会会員によって構成、また、これを支えるための下部組織として、主たるテーマ別に協会会員によって構成するチームを設け、検討を行うこととしております。
　現在、不動産鑑定業将来ビジョン研究会では、主なテーマを定め、３チームを編成し検討を行っています。
　各チームの区分及び検討項目は次のおりです。

【不動産鑑定業将来ビジョンの策定の趣旨】

• 不動産鑑定業は、法制度がほぼ整い、半世紀の節目を迎えようとしている。
• この間、我が国の社会・経済の発展、国民生活の安定・向上に貢献してきた。
• 一方、業界を取り巻く環境変化も早く（グローバル化、ストック社会化、大都市再生等）、新たな市場ニーズへの対応が求められている。
• このようなニーズに的確に対応することにより、社会的な役割、社会・経済活動への貢献はさらに増し、その結果、業界の経営基盤の安定・発展にもつながる。
• 以上のような観点に立ち、業界の成長戦略の指針となるべき、「不動産鑑定業将来ビジョン」を策定するものである。
• その成果については、業界として自主的に実行していくものもあるが、制度改正・創設が必要なものについては、国に要請して制度の実現を図る。

不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書(中間報告)の公表と意見募集について

【意見募集について】

「不動産鑑定業将来ビジョン研究会」の設置に伴い、会員からの意見募集を行いました。

>>>今までに寄せられたご意見はこちら　2011.01.04

検討状況報告について

チーム別に検討状況をご報告してします。また、報告は、随時、更新していく予定としています。

■ Ａチーム報告（新ニーズの整理・産業組織改革）
　第２回までの検討内容
■ Ｂチーム（グローバル化対応）
　第１回検討会
　第２回検討会
　第３回検討会


■ Ｃチーム（依頼者プレッシャー対策）
　第 １ 回
　第 ２ 回

不動産投資市場戦略会議からのヒアリング(報告)

　国土交通省では、「不動産投資市場戦略会議」を設置し、不動産投資市場のあり方について、戦略的な見地から検討を行っておりますが、先般、同会議から、本会に対してヒアリング要請（実施日：平成２２年１１月２２日）がありました。
本会では、同会議の検討事項が不動産鑑定業将来ビジョン研究会の検討事項にも共通することから、同研究会統括責任者の緒方瑞穂副会長及び同研究会責任者の新藤延昭副会長並びに熊倉隆治常務理事の３役員が、国土交通省・不動産投資市場戦略会議へ赴き、不動産鑑定業将来ビジョンで検討を行っている事項等を中心に説明等を行いました。
以上、「不動産鑑定業将来ビジョン研究会」に関連する事項として、ご報告いたします。


　本会から「不動産投資市場戦略会議」への配布資料はこちら