News |
| ■震災による士協会での取引事例閲覧業務の停止について(2011.3.28) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■（社）岐阜県不動産鑑定士協会の公益社団法人化について(2011.3.28) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■第8回収益用不動産の利回り実態調査（平成21年度）の報告書を掲載いたしました(2011.3.28) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成24年地価公示鑑定評価員委嘱申請書の提出について(2011.3.25) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■土壌汚染に係る独自調査実態調査結果について(2011.3.24) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■第4回修了考査の結果発表等について(2011.3.23) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について(2011.3.23) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■実地演習の提出期限の特例措置について(2011.3.22) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成23年地価公示について(2011.3.18) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■東北地方太平洋沖地震について（会長談話）(2011.3.15) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成２３年役員選挙の結果について(2011.3.10) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■「資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」第36条抵触事案について同規程第24条の立入調査を実施した件について（報告）(2011.3.8) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■平成22年度収益用不動産の純収益利回り実態調査に係る提供事例の提出締め切りについて(2011.3.8) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成23年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について(2011.2.9) |
| 国税庁から標記業務の公募について周知要請がありました。 ※この契約は単年度契約のため、前年度登録された場合も再度登録が必要です。 ＞＞＞平成23年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について PDF ＞＞＞書類の提出先及び照会先 PDF |
| ■Appraisal Institute役員が鑑定協会を来訪されました(2010.10.15) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「役員選挙規程」が一部改正されました(2010.10.14) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■第25回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議（PPC）インドネシアバリ大会 開催報告を掲載しました(2010.10.8) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■平成２２年「第５回実務修習」受講申請案内書について(2010.9.15) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価依頼業務の公示情報を更新しました(2010.9.14) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「かんぽの宿」への対応について(中間報告)(2010.9.13) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■企業会計基準委員会によるパブリックコメントへの意見書提出について(2010.9.9) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成２２年度実務修習実施計画について(2010.9.7) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「実務修習・平成２２年指導鑑定士研修」の実施について(2010.9.7) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■IVSC（国際評価基準審議会）によるパブリックコメントへの意見書提出について(2010.9.2) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成22年度 不動産鑑定士調停センター・調停人候補者研修の開催について(2010.8.27) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■国土交通省土地・水資源局地価調査課長より「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価の適正な実施について」が発出されました(2010.8.26) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■コラム証券取引等監視委員会 Ｎｏ.３ を掲載しました(2010.8.25) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成22年度・証券化対象不動産の鑑定評価に関する研修の開催予定等について(2010.8.25) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「かんぽの宿」への対応（本会危機管理対応特別委員会の対応経過について）(2010.8.3) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価依頼業務の公示情報を更新しました(2010.7.30) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■東京証券取引所自主規制法人からの第三者割当における諸問題と抑止策についてのお知らせ(2010.7.27) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「平成22年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針について（案）」に関する意見の募集について(2010.7.27) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■第28回 不動産鑑定シンポジウムの開催について(2010.7.22) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価依頼業務の公示情報を更新しました(2010.7.22) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成22年度研究論文選考結果について(2010.7.22) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■財務諸表のための価格調査に関する実務指針について(2010.7.15) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■RICSアジア地区ディレクターが神戸会長を表敬訪問されました(2010.7.15) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■資産評価政策学会シンポジウムの開催について(2010.7.13) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価依頼業務の公示情報を更新しました(2010.7.8) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■証券化対象不動産に係る鑑定評価等の適正な実施について(2010.7.8) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成23年分国税の路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について(2010.7.5) |
| ＞＞＞ |
| ■不動産鑑定評価依頼業務の公示情報を更新しました(2010.6.18) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■固定資産税鑑定評価が価格等調査ガイドラインの適用外となることについて(2010.6.14) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■固定資産税鑑定評価が価格等調査ガイドラインの適用外となることについて (2010.5.19) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■コラム証券取引等監視委員会 Ｎｏ.２ を掲載しました (2010.5.17) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価基準運用上の留意事項の一部改正について (2010.4.19) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」及び「不動産鑑定評価制度改正に関する指針等」のダウンロードについて (2010.3.31)会員限定 |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成23年地価公示鑑定評価員委嘱申請書の提出について (2010.3.31) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■財務諸表のための価格調査に関するＱ＆Ａ 追加版を掲載しました (2010.3.25) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■第３回修了考査の結果発表について (2010.3.24) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成２２年地価公示が発表されました (2010.3.18) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■第27回 不動産鑑定シンポジウムの開催について (2010.3.17) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準の一部改正について (2010.3.12) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■証券化不動産の鑑定評価に係る業者向け研修会のご案内 (2010.3.10) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」に係る印紙税の取扱いについて(2010.2.24) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■閲覧した取引事例等の安全管理態勢の維持向上について（お願い）(2010.2.24) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価制度の見直し-提出・開示先の記載について（解釈修正のおしらせ）(2010.2.16) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成22年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について(2010.2.16) |
| 国税庁から標記業務の公募について周知要請がありました。 ※この契約は単年度契約のため、前年度登録された場合も再度登録が必要です。 ＞＞＞平成22年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について PDF ＞＞＞書類の提出先及び照会先 PDF |
| ■定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について (2010.02.01) |
| 平成22年1月29日付で国土交通省土地･水資源局土地市場課から、標題について本会会員への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「財務諸表のための価格調査に関する実務指針―中間報告―」と「Ｑ＆Ａ」を掲載しました。 (2010.1.27) 【訂正】2009.1.28 「財務諸表のための価格調査に関する実務指針―中間報告―」 一部を訂正いたしました。 |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成22年 新年賀詞交換会 開催報告 (2010.1.22) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成21年事業実績報告について (2009.12.28) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」及び 「証券化対象不動産の継続評価の実施に関する基本的考え方」について（通知）(2009.12.25) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■不動産鑑定評価基準の一部改正等（平成22年1月１日施行）について（お願い）(2009.12.4) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■不動産鑑定評価制度の見直しに関する研修会開催後にお寄せいただいたご意見・ご質問をQ&Aとして取りまとめました(2009.12.4) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■第３回修了考査・受験案内について(2009.11.18) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■新年賀詞交換会のご案内(2009.11.16) |
| ＞＞＞ |
| ■「土壌汚染対策法の改正」に係る現状報告と、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」の解説について (2009.10.20) |
| 調査研究委員会では、会員の皆様への情報提供として、「土壌汚染対策法の改正」に係る現状報告と、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」の解説をとりまとめました。 なお、本件は、平成21年9月現在の状況に基づいて作成したものです。 ・土壌汚染対策法の改正について ・CASBEE早わかり →留意事項等資料に転載しました。 会員専用コンテンツ |
| ■平成21年不動産鑑定士試験合格者の発表について (2009.10.20) |
| 国土交通省のホームページにおいて、平成２１年不動産鑑定士試験合格者が発表されました。 ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針（改定案）」のパブリックコメントの募集について (2009.10.07) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■ＲＥＡ－ＮＥＴの利用に関する安全管理向上のための運用強化について(2009.09.30) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成21年都道府県地価調査（平成20年9月17日発表）について(2009.09.19) |
| 国土交通省のホームページにおいて、平成21年都道府県地価調査が発表されました。 ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■第１６回「国際土地政策フォーラム」の開催について(2009.09.19) |
| ＞＞＞ |
| ■「土地の日フェア2009」シンポジウムの開催について(2009.09.19) |
| ＞＞＞ |
| ■国土交通省からの通知について(2009.09.02) |
| 国土交通省から不動産鑑定評価基準の一部改正についての当協会宛文書が、平成21年8月28日付で発出されました。 ＞＞＞詳細はこちら |
| ■インターネットショップＪＡＲＥＡonlineを開設いたしました(2009.08.03) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■取引事例収集分配システム用ホスティングサービスの調達及び認証システムの運用保守業務の委託に係る企画提案書等の募集について(2009.07.16) |
| ＞＞＞ |
| ■国税の路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について(2009.07.10) |
| 国税庁のホームページに、「平成22年分路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について」が掲載されました。
国税の鑑定評価員等を希望する場合、昨年までは3年に1度「希望者名簿」を提出することになっていましたが、本年からは毎年「希望届出書」を提出する必要があります。 また、土地評価精通者の公募は本年から鑑定評価員等の公募と同時に行われます。 なお、鑑定評価員等を希望する場合の「希望届出書」の提出先は、本年から「鑑定評価員等、土地評価精通者としての業務を行うことを希望する地域（都道府県）を管轄する国税局（沖縄県にあっては国税事務所）に変更されましたのでご注意ください。 ＞＞＞ |
| ■「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン（案）」及び「証券化対象不動産の継続評価に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集について(2009.07.10) |
| 国土交通省のホームページにて、「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン（案）」及び「証券化対象不動産の継続評価に関するガイドライン（案）」に対する意見を募集しています（募集締切は平成２１年８月７日（金）必着）。 ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■国際評価基準（IVS）用語集（第2版）の公表について (2009.07.08) |
| 平成16年6月に発表した『英和対訳「国際評価基準」用語集』に新たな用語等を追加した『英和対訳「国際評価基準（IVS）用語集（第2版）』を公表いたしました。 ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■国土交通省による不動産鑑定業者への検査（証券化対象不動産に係る鑑定評価モニタリング）の実施について(2009.07.08) |
| 国土交通省のホームページにて、「平成２１年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針（案）に対していただいたご意見の概要と国土交通省の考え方」が公表されました。 ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■「平成21年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針（案）」に関する意見募集の結果について (2009.06.17) |
| 国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成21年6月25日) ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■ 国土交通省のホームページにおいて不動産市場データベースが公表されました。 (2009.06.12) |
| ■「不動産鑑定評価基準の一部改正（案）」に関する意見の募集について (2009.06.02) |
| 国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成21年6月16日) ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■「例規集」 規程が一部改正されました。(2009.5.29) |
|
会員専用コンテンツ ・「事務局職員就業規程」（平成21年5月12日常務理事会一部改正） ・「事務局職員給与規程」（平成21年5月12日常務理事会一部改正） ・「嘱託規程」（平成21年5月12日常務理事会制定） |
| ■第45回 総会・懇親会の開催について (2009.05.29) |
| ＞＞＞ |
| ■不動産鑑定評価依頼業務の公示情報を更新しました (2009.05.07) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針（案）」のパブリックコメントの募集について (2009.05.07) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■資格取得後研修の実施について (2009.04.28) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「不動産鑑定評価制度の見直し」に係る報告書ガイドライン研修会の実施について を掲載しました。(2009.04.28) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成21年役員選挙について (2009.04.16) |
| ＞＞＞ |
| ■「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集について (2009.04.10) |
| 国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成21年5月7日) ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書について (2009.04.01) |
| 国土交通省のホームページに「国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書について」が掲載されました。 ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■「鑑定評価等の適正な実施について」の徹底について (2009.04.01) 会員限定 |
| 国土交通省から平成21年3月31日付「鑑定評価等の適正な実施について」の周知徹底要請がありました。 ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ また、（社）不動産証券化協会から証券化大使用不動産の鑑定評価等について協力方依頼がありました。 ＞＞＞詳細はこちら 会員専用コンテンツ |
| ■主任研究員の募集について (2009.04.01) |
| ＞＞＞ |
| ■第２回修了考査合格者の発表について (2009.03.24) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■「鑑定協会の連合会体制への移行に係る基本方針（各論編）」に係るパブリックコメントの募集について (2009.03.24) |
| ＞＞＞詳細はこちら 会員限定 |
| ■「平成22年地価公示鑑定評価員委嘱申請書の提出について」を掲載しました。 (2009.03.23) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■国土交通省における平成20年度不動産鑑定業者に対する立入検査の結果について (2009.03.17) |
| 国土交通省のホームページにおいて、平成20年度不動産鑑定業者に対する立入検査の結果が発表されました。 ＞＞＞＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■平成21年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について (2009.02.15) |
| 国税庁から標記業務の公募について周知要請がありました。 ※この契約は単年度契約のため、前年度登録された場合も再度登録が必要です。 ＞＞＞平成21年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について PDF ＞＞＞書類の提出先及び照会先 PDF |
| ■定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成20年分の利率について (2009.02.06) |
| 平成21年1月30日付で国土交通省土地･水資源局土地市場課から、標題について本会会員への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 ＞＞＞詳細はこちら |
| ■公共事業に係る不動産鑑定評価依頼の契約方式の見直しについて (2009.1.26) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■第２回修了考査・論文式の考査のテーマの公表について (2009.1.23) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
| ■平成21・22年に取得した土地等の譲渡益課税に係る新たな特例措置について（国土交通省からの周知依頼） (2009.1.23) |
| 標記の件について、国土交通省から、「平成21・22年に取得した土地等の譲渡益課税に係る新たな特例措置について」が公表されました。1月23日付で、同省土地政策課土地企画調整室から本会会員への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 ※ 上記特例措置は平成21年度税制改正の要綱（平成21年1月22日付閣議決定）に盛込まれています。 詳細はこちら PDF(1.09MB) |
| ■ｅ－Ｔａｘ及びｅ－Ｔａｘに必要な「公的個人認証サービスの電子証明書」のご案内について（総務省からの周知依頼） (2009.1.23) |
| 標記の件について、総務省自治行政局地域情報政策室から、e-Tax（国税・電子申告・納税システム）及び当該e-Tax等で使われている「公的個人認証サービスの電子証明書」について、本会会員に対しての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 ＞＞＞e-Tax（国税・電子申告・納税システム）の利用案内についてはこちら PDF(71.4KB) ＞＞＞e-Taxに必要な「公的個人認証サービスの電子証明書」のご案内についてはこちら PDF(245KB) |
| ■「『国と特に密接な関係がある』特例民法法人への該当性について」の公表について(2009.1.5) |
| ＞＞＞詳細はこちら会員限定 |
| ■公益法人制度改革への対応方針について（第二次報告）(2008.12.4) |
| 12月1日から公益法人制度改革三法が施行されましたが、それに先立ち、去る11月18日に開催された第266回理事会において、当会及び士協会の新公益法人制度への対応方針等を取りまとめた「公益法人制度改革への対応方針について（第二次報告）」（以下、「第二次報告」という。）が承認されましたので掲載いたします。なお、内閣府公益認定等委員会が、今後公表する新公益法人制度に関する情報のうち、本会及び士協会にとって重要なものにつきましては、随時、ホームページに掲載していく予定です。 ＞＞＞第二次報告はこちら PDF(10.8MB) ＞＞＞追加情報（特定費用準備資金関係）についてはこちら PDF(95KB) |
| ■「不動産鑑定業者の業務等の検査実施要綱」及び「平成２０年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針」等について (2008.10.3) |
| 国土交通省のホームページにおいて、「不動産鑑定業者の業務等の検査実施要綱」及び「平成２０年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針」等が公表されました。 ＞＞＞国土交通省のホームページはこちら |
| ■公益法人改革整備法（平成18年法律50号）第119条に基づき公益目的財産額を算定する場合の土地の評価について(2008.5.13) |
| ＞＞＞詳細はこちら |
※PDF形式のデータをご覧いただくにはAdobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社）のAdobe Acrobat(R) Readerが必要です。 |
| ホームへ |