社団法人日本不動産鑑定協会：インフォメーション

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インフォメーション

■IVSC（国際評価基準審議会）によるパブリックコメント「Exposure Draft： Proposed New International Valuation Standards/06/2010」に対しては、国際委員会において検討のうえ、9月1日意見書を提出いたしました。(2010.9.2)

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■東京証券取引所自主規制法人からの第三者割当における諸問題と抑止策についてのお知らせ(2010.7.27)

東京証券取引所広報誌「Exchange Square」において、第三者割当における諸問題と抑止策についてのお知らせがありました。
　＞＞＞東証広報誌「Exchange Square」からの抜粋(PDF)

■「平成22年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針について（案）」に関する意見の募集について(2010.7.27)

国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成22年8月2日)
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■平成23年分国税の路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について(2010.7.5)

　国税庁のホームページに「平成23年分路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について」が掲載されました。
国税の路線価等を定めるための鑑定評価業務及び土地評価精通者の業務を希望される不動産鑑定業者は、
平成22年7月23日（金）（必着）までに「希望届出書」を提出する必要があります。
※　昨年と提出期間が異なりますので、ご注意ください。
なお、鑑定評価員等を希望する場合の「希望届出書」の提出先は、「鑑定評価員等、土地評価精通者としての業務を行うことを希望する地域（都道府県）を管轄する国税局（沖縄県にあっては国税事務所）」です。

　＞＞＞国税庁のホームページはこちら

■「平成23年地価公示鑑定評価員委嘱申請書の提出について」を掲載しました。(2010.3.25)

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■平成22年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について(2010.2.16)

　国税庁から標記業務の公募について周知要請がありました。
　※この契約は単年度契約のため、前年度登録された場合も再度登録が必要です。

　＞＞＞平成22年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について PDF
　＞＞＞書類の提出先及び照会先 PDF

■定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について (2010.02.01)

　平成22年1月29日付で国土交通省土地･水資源局土地市場課から、標題について本会会員への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　＞＞＞詳細はこちら PDF(82kB)

■「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」及び「証券化対象不動産の継続評価の実施に関する基本的考え方」について（通知）(2009.12.25)

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■「土壌汚染対策法の改正」に係る現状報告と、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」の解説について(2009.10.20)

調査研究委員会では、会員の皆様への情報提供として、「土壌汚染対策法の改正」に係る現状報告と、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」の解説をとりまとめました。
なお、本件は、平成21年9月現在の状況に基づいて作成したものです。
　・土壌汚染対策法の改正について
　・CASBEE早わかり　→留意事項等資料に転載しました。（会員専用ページ）

■平成２１年不動産鑑定士試験合格者の発表について(2009.10.16)

　国土交通省のホームページにおいて、平成２１年不動産鑑定士試験合格者が発表されました。

　＞＞＞国土交通省のホームページはこちら

■ＲＥＡ－ＮＥＴの利用に関する安全管理向上のための運用強化について(2009.9.30)

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■平成21年都道府県地価調査（平成20年9月17日発表）について(2008.9.18)

　国土交通省のホームページにおいて、平成21年都道府県地価調査が発表されました。

　＞＞＞国土交通省のホームページはこちら　

■第１６回「国際土地政策フォーラム」の開催について(2008.09.18)

　＞＞~~詳細はこちら~~ 終了

■「土地の日フェア2009」シンポジウムの開催について(2008.09.18)

　＞＞~~詳細はこちら~~ 終了

■国土交通省からの通知について(2009.09.02)

　国土交通省から不動産鑑定評価基準の一部改正についての当協会宛文書が、平成21年8月28日付で発出されました。

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■取引事例収集分配システム用ホスティングサービスの調達及び認証システムの運用保守業務の委託に係る企画提案書等の募集についてを掲載しました。(2009.7.16)

　＞＞~~詳細はこちら~~ 終了

■国税の路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について(2009.7.10)

　国税庁のホームページに、「平成22年分路線価等を定めるための鑑定評価員等及び土地評価精通者の公募について」が掲載されました。国税の鑑定評価員等を希望する場合、昨年までは3年に1度「希望者名簿」を提出することになっていましたが、本年からは毎年「希望届出書」を提出する必要があります。
また、土地評価精通者の公募は本年から鑑定評価員等の公募と同時に行われます。
なお、鑑定評価員等を希望する場合の「希望届出書」の提出先は、本年から「鑑定評価員等、土地評価精通者としての業務を行うことを希望する地域（都道府県）を管轄する国税局（沖縄県にあっては国税事務所）に変更されましたのでご注意ください。
　＞＞＞~~国税庁のホームページはこちら~~ 終了

■「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン（案）」及び「証券化対象不動産の継続評価に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集について(2009.7.10)

国土交通省のホームページにて、「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン（案）」及び「証券化対象不動産の継続評価に関するガイドライン（案）」に対する意見を募集しています（募集締切は平成２１年８月７日（金）必着）。
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■国土交通省による不動産鑑定業者への検査（証券化対象不動産に係る鑑定評価モニタリング）の実施について(2009.7.8)

国土交通省のホームページにて、不動産鑑定業者への検査（証券化対象不動産に係る鑑定評価モニタリング）の実施が公表されました。
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■「平成21年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針（案）」に関する意見募集の結果について(2009.7.8)

国土交通省のホームページにて、「平成２１年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針（案）に対していただいたご意見の概要と国土交通省の考え方」が公表されました。
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■「平成21年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針について（案）」に関する意見の募集について(2009.6.17)

国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成21年6月25日)
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■「不動産鑑定評価基準の一部改正（案）」に関する意見の募集について(2009.6.2)

国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成21年6月16日)
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■「資格取得後研修の実施」（デジタル教材（CD-ROM）研修）を掲載しました。(2009.4.28)

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■「不動産鑑定評価制度の見直し」に係る報告書ガイドライン研修会の実施についてを掲載しました。(2009.4.28)

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■「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集について(2009.4.10)

国土交通省のホームページにて、表題についてのパブリックコメントの募集が始まりました。(募集期限：平成21年5月7日)
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■国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書について(2009.4.6)

国土交通省のホームページに「国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書について」が掲載されました。
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■「平成22年地価公示鑑定評価員委嘱申請書の提出について」を掲載しました。(2009.3.23)

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■国土交通省における平成20年度不動産鑑定業者に対する立入検査の結果について (2009.02.06)

　国土交通省のホームページにおいて、平成20年度不動産鑑定業者に対する立入検査の結果が発表されました。

　＞＞＞国土交通省のホームページはこちら

■平成21年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について(2009.2.15)

　国税庁から標記業務の公募について周知要請がありました。
　※この契約は単年度契約のため、前年度登録された場合も再度登録が必要です。

　＞＞＞平成21年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について PDF
　＞＞＞書類の提出先及び照会先 PDF

■定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成20年分の利率について (2009.02.06)

　平成21年1月30日付で国土交通省土地･水資源局土地市場課から、標題について本会会員への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　＞＞＞詳細はこちら PDF(82kB)

■平成21・22年に取得した土地等の譲渡益課税に係る新たな特例措置について（国土交通省からの周知依頼） (2009.01.23)

　標記の件について、国土交通省から、「平成21・22年に取得した土地等の譲渡益課税に係る新たな特例措置について」が公表されました。1月23日付で、同省土地政策課土地企画調整室から本会会員への周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

※　上記特例措置は平成21年度税制改正の要綱（平成21年1月22日付閣議決定）に盛込まれています。

　＞＞＞詳細はこちら PDF(1.09MB)

■e-Tax及びe-Taxに必要な「公的個人認証サービスの電子証明書」のご案内について（総務省からの周知依頼） (2009.01.23)

　標記の件について、総務省自治行政局地域情報政策室から、e-Tax（国税・電子申告・納税システム）及び当該e-Tax等で使われている「公的個人認証サービスの電子証明書」について、本会会員に対しての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　＞＞＞e-Tax（国税・電子申告・納税システム）の利用案内についてはこちら PDF(71.4KB)
　＞＞＞e-Taxに必要な「公的個人認証サービスの電子証明書」のご案内についてはこちら PDF(245KB)

■実務修習･実地演習指導鑑定士研修会の実施について（非会員対象）(2008.10.16)

指導鑑定士及び今後指導鑑定士への登録を希望される不動産鑑定士を対象として標題研修会を開催いたします。
なお、本会会員の方は、こちらからお申込ください。

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■「不動産鑑定業者の業務等の検査実施要綱」及び「平成２０年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針」等について (2008.10.3)

　国土交通省のホームページにおいて、「不動産鑑定業者の業務等の検査実施要綱」及び「平成２０年度における不動産鑑定業者に対する立入検査の実施方針」等が公表されました。

　＞＞＞国土交通省のホームページはこちら

■公益法人改革整備法（平成18年法律50号）第119条に基づき公益目的財産額を算定する場合の土地の評価について(2008.5.13)

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