実地演習実施機関及び指導者等の認定等に関するご案内

実務修習

実地演習実施機関及び指導者等の認定等について

　実地演習実施機関及び指導者等(以下「指導鑑定士」という。)の認定が必要な方は、別添をご確認のうえ、必要な手続きを行って下さい。
　本申請により認定を受けた場合、ホームページの「実地演習実施機関及び指導者の一覧」に公表いたしますので、これをもって認定通知に替えさせていただきます。
　なお、これまでに認定を受けた実地演習実施機関及び指導鑑定士については、原則継続の取り扱いとなりますので、改めて認定申請を行う必要はありません。
　届出事項の変更及び辞任に関する手続きについては別添ご案内のとおりです。

実地演習実施機関及び指導者等の認定申請方法等について(PDF)

提出書類の様式書

下記リンクよりダウンロードのうえ、印刷してご利用下さい。

「実地演習機関になるための申請手続き」

申請に係る必要条件：
① 「不動産の鑑定評価に関する法律」第２２条第１項に該当する不動産鑑定業者　かつ
② 本会及び各都道府県不動産鑑定士協会に所属する業者

　　様式3. 実地演習実施機関認定等申請書（新規・変更）
　　様式4. 誓約書

　　※(新規の申請)

　　上記書類2点の他、
　　　国又は都道府県から通知された不動産鑑定業者の登録に係る通知書の写しが必要です。
　　　記載に際し、フリガナ、本会の業者会員登録番号、主務管庁登録事項の登録番号を正しくご記入ください。

　　※(変更の申請:実地演習実施機関名、所在地、電話番号、コース別受入人数が変更した場合)

様式1の「変更」部分に○を付け、ご提出ください。

「実地演習の指導者等になるための申請手続き」

申請に係る必要条件：
    ① 不動産鑑定業者の業務に現に従事している不動産鑑定士であって、
        不動産の鑑定評価の実務に通算して５年以上従事した経験を有する者。かつ
    ② 本会及び各都道府県不動産鑑定士協会の業者会員に勤務する不動産鑑定士。
        又は、本会及び各都道府県不動産鑑定士協会の正会員である不動産鑑定士。

　　様式8. 指導者等認定申請書（新規・変更）
　　様式5. 誓約書
　　様式6. 誓約書

　　※(新規の申請)

上記書類3点の他、国から通知された不動産鑑定士の登録に係る通知書の写しが必要です。
　　　記載に際し、フリガナ、本会の会員登録番号、国土交通省の登録番号を正しくご記入ください。

　　※(変更の申請:指導鑑定士の登録事項が変更した場合。ex.転勤、退職等)

様式３の「変更」部分に○を付け、ご提出ください。

「辞任の申請手続き」

　　実地演習実施機関辞任届
　　指導者等辞退届

　　※認定及び更新するには、上記書類をご提出いただいてから、おおよそ１０日くらいいただいておりますので、あらかじめご了承ください。

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