| |
平成22年10月6日
国際委員会 委員長 前川桂子
|
去る平成22年9月24日Appraisal Institute（米国不動産鑑定協会）（以下、AI）の会長Leslie P. Seller氏と同機関メンバーのStephen D. Roach氏の2名が（社）日本不動産鑑定協会を来訪し、来訪日時には、国際評価基準検討プロジェクトチームの会議が開催されていたため、同PTメンバーと意見交換会を行った。
まず、国際委員長から「来訪のお礼とともに、時間が30分しかとれず、じっくりと意見交換が出来ないお詫びと、鑑定評価の国際化を目的として、当協会のホームページでＡＩの説明及びＭＡＩの受験体験記等を掲載していること」を、ホームページのコピーを見せて説明した。
ＡＩの会長は来日の目的について、「昨今の不動産市場のグローバル化に伴い、不動産鑑定評価についても国際化が求められている現在、AIは海外の鑑定協会や鑑定評価機関との提携を進めており、また、メンバーについても、アメリカ国外からのメンバーの拡充を目指している。そこで、（社）日本不動産鑑定協会との提携の可能性および日本の不動産鑑定士がAIのメンバー資格（MAI）を取得するための要件の見直しのため、日本の不動産鑑定士制度について説明を受けたい。」とSeller氏から説明された。
そこで、まず日本側出席者より、日本の不動産鑑定士制度および（社）日本不動産鑑定協会について説明した。特に、日本では、国が法律に基づき鑑定評価基準を設定していること、国家試験であること、日本の不動産鑑定士以外が日本の不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行うことはできないことについて説明した。
これらの説明を受け、日本の不動産鑑定士制度については、「資格取得のための試験内容やその合格率等から、日本の不動産鑑定士は大変レベルが高いということを理解した」とRoach氏から返答をいただいた。また、「日本の不動産鑑定士制度についても理解をした。AIとしては、（社）日本不動産鑑定協会と対抗する鑑定団体として日本に進出したいという意図は毛頭もないので、その点は誤解しないでいただきたい。今後、AIとしては、日本の不動産鑑定士の中で、国際的な鑑定評価実務を行っている方々や今後行いたいと考えている方々をAIの会員として積極的に受け入れる体制を作っていきたいと考えており、そのためには、日本での講習開催なども視野に入れたい」とSeller氏、Roach氏から説明を受けた。
意見交換は30分程度と短い時間であり、今回は日本の鑑定士制度、鑑定士協会や鑑定業界に関する概略説明が主な内容であったが、双方、鑑定評価業務にも国際化の波が押し寄せてきているという認識は一致した。
|
