―当協会の組織は―
当協会の組織は、不動産鑑定士等と不動産鑑定士等が所属する鑑定業務法人、それに47都道府県の地方社団法人等を会員として構成された士業一体の公益法人であり、その業務内容は、公的土地評価等を通じて国土行政に寄与しています。
また、所属会員の資質の向上を目指した義務的研修等を行うと同時に、それらによって得た知識を無料相談会や民事調停委員等を通じて社会に還元しています。
＞＞＞会員数はこちら
―当協会の運営は―
当協会の会員である鑑定業務法人には、銀行、大中小不動産会社、財団法人、個人企業等が含まれていますが、会務運営は鑑定業務法人の中の不動産鑑定士によって行われており、不動産鑑定士以外の鑑定業務法人の役員で当協会の役員になっているものはなく、運営にもタッチしていません。 したがって、会務運営は不動産鑑定士という専門職業人のみによって運営されています。
―専門職業団体の社会的評価は―
専門職業団体すなわち士業団体の資格取得の難易度はあるものの、社会的評価は、いずれの士業であっても同一線上にあるといえます。
したがって、その面では三大国家試験という言葉は何の意味も持ちません。これらから士業間に相違があるとすれば、その士業は何が専門であって、その専門によって社会に対してどの様な役割を演出しているのか、どんな責任を果たしているのかによるものであると考えます。
このため、当協会会員は、日常の鑑定評価業務や、公的土地評価を通じて社会の役割を果たしている外、これらの経験や義務的研修を通じて得た知識を社会に還元すべく司法界、なかでも民事調停委員として弁護士に次ぐ662名が裁判所から任命され、また、借地非訟事件手続規則による鑑定委員として全国で約800名が参加しております。
さらに、常設の無料相談所や臨時の無料街頭相談を行うほか、最近ではADRへの参加のための研鑚を実施しております。
―当協会の自律自戒の状況は―
当協会は不動産鑑定士という国家試験に合格した不動産鑑定士等の集団であります。
そして、日常の業務である鑑定評価は、社会に信頼され得る高い倫理性を持ったものでなければなりませんし、同時に社会に対する説明責任を伴うものであります。
しかし乍ら、全国の会員の中には、誘惑に駆られ、これに背き、当協会が定めた倫理規定に違反する者が生じております。その様な時、当協会は、厳正な審査を経て、その案件に応じた懲戒処分を行い、自律能力を発揮しております。
因みに当協会が昭和53年より今日（平成18年5月）までに懲戒の処分対象とした件数は次の通りです。
＞＞＞一覧表はこちら
|
