社団法人 日本不動産鑑定協会

個人情報保護方針

■ 社団法人日本不動産鑑定協会の個人情報保護方針
1. （社）日本不動産鑑定協会（以下、本会という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。） 　及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令並びに本会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」（以下、本会ガイドラインという。別添参照。）を遵守します。
2. 本会は、本会ガイドラインに沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用、及び提供を行う場合にはこれを遵守し、厳正な管理に努めます。
3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
4. 収集した個人情報は、下記掲載の本会のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
5. 本会の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。
2005年 3月
（社）日本不動産鑑定協会
会　長　　横　須　賀　　博

■ 本会のプライバシーポリシー
本会は、会員等のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。
1. 個人データの利用目的
  入手した個人データについては、会員管理、会費徴収、（地価公示等）評価員管理、実務補習データ管理、 研修履歴データ管理等、別添の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1（1）に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。
2. 安全対策
  入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を 設けて本会職員等への周知徹底を図ります。

■ 本会のセキュリティポリシー
本会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。
1. 個人データの利用目的
  入手した個人データについては、会員管理、会費徴収、（地価公示等）評価員管理、実務補習データ管理、 研修履歴データ管理等、別添の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1（1）に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。
2. 人的安全管理措置
  職員の雇用及び委託契約時において、非開示契約を締結し、また、職員に対する教育、啓発を実施します。
3. 物理的安全管理措置
  事務所の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施します。
4. 技術的安全管理措置
  個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。
5. 個人情報保護管理者の設置
  個人情報保護管理者として、本会事務局長を指定し、個人情報の安全管理に務めます。
6. 個人情報セキュリティ実施基準の運用
  個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。

■ 「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
社団法人日本不動産鑑定協会（以下「本会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。） に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等
（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
　
個人情報の項目（業者会員）
利用目的
備　考
１業者名会員管理
可
２代表者名会員管理
可
３業者所在地会員管理
可
４業者電話番号会員管理
可
５業者ＦＡＸ番号会員管理
可
６業者登録番号（大臣・知事登録）会員管理　
７業者登録年月日（更新日）会員管理　
８ 別に住所及び電話を有する場合のみ
１)所在地　２)電話番号　３)FAX番号		会員管理　
９ 会費自動引落利用者のみ
１)銀行名称　２)本店又は支店の名称
３)預金種別　４)口座番号 		会費徴収　
10入会年月日会員管理　
11退会年月日（退会者のみ）会員管理　
12懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）会員管理　
13会費等徴収実績会費徴収　
14国税担当業者のみ
１)勤務業者別評価員番号　２)勤務業者別評価員氏名
３)所属税務署　４)担当ポイント数　５)評価料振込先
・銀行名称　・本店又は支店の名称
・預金種別　・口座番号
国税担当業者管理及び評価料等の支払い　
注：1～6の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。
注：7～14の情報は当会の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。


　
個人情報の項目（個人会員）
利用目的
備　考
１氏名会員管理
可
２生年月日会員管理
可
３性別会員管理
可
４自宅住所会員管理
可
５自宅電話番号会員管理
可
６自宅ＦＡＸ番号会員管理
可
７E－mailアドレス会員管理
可
８勤務先名称会員管理
可
９勤務先所在地会員管理
可
10勤務先電話番号会員管理
可
11勤務先ＦＡＸ番号会員管理
可
12 別に勤務先を有する場合のみ
１)別勤務先名称　２)別勤務先所在地
３)別勤務先番号　４)別勤務先ＦＡＸ番号
会員管理　
13 会費自動引落利用者のみ
１)銀行名称　２)本店又は支店の名称
３)預金種別　４)口座番号		会費徴収　
14入会年月日会員管理　
15退会年月日（退会者のみ）会員管理　
16懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）会員管理　
17地価公示評価員年度評価員管理　
18地価調査評価員年度評価員管理　
19国税地価調査評価員年度評価員管理　
20 17、18、19に登録した会員の評価料等振込先
１)銀行名称　２)本店又は支店の名称
３)預金種別　４)口座番号
鑑定評価料等の支払い　
21カウンセラー種別　　
22実務補習受講回数実務補習データ管理　
23実務補習受講中の有無実務補習データ管理　
24国土交通省資格登録番号（士・士補）会員管理　
25国土交通省資格登録日（士・士補）会員管理　
26研修履歴研修履歴データ管理
可
注：1、4～6、8～11及び24の情報は会員録として第三者提供（原則として本会会員に限定）することを目的としております。
また、26の情報はインターネットで広く一般を対象に第三者提供することを目的としております。→下記（2）参照。


　
個人情報の項目（事務局職員）
利用目的
１氏名職員管理
２住所職員管理
３電話番号職員管理
４緊急連絡先職員管理
５ 給与振込先
１)銀行名称　２)本店又は支店の名称
３)預金種別　４)口座番号 		職員管理
６源泉徴収の実施職員管理


　
個人情報の項目（非会員）
利用目的
１取引事例 （対象不動産の所在、価額等）地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び 政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする 鑑定評価等業務
２賀詞交換会、懇親会等の招待者
（氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等）		案内状、挨拶状の発送
３会報誌等の発送先
（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）		会報誌等の発送
４研究成果物購入者
（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）		研究成果物、請求書の発送
５鑑定手帳購入者
（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）		鑑定手帳、請求書の発送
６外部講師の経歴
（氏名・勤務先等）		研修会受講者への講師経歴の紹介
７最高商業地・代表商業地・大規模工業地・収益・
商業地等の調査研究に必要な資料
（対象不動産の所在、所有権者の氏名等）		調査研究
注：2の「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、 招待者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。


（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
　
個人情報の項目（個人会員）
第三者提供の方法
備　考
４自宅住所会員録（冊子）選択できる
５自宅電話番号会員録（冊子）選択できる
６自宅ＦＡＸ番号会員録（冊子）選択できる
８勤務先名称会員録（冊子）選択できる
９勤務先所在地会員録（冊子）選択できる
10勤務先電話番号会員録（冊子）選択できる
11勤務先ＦＡＸ番号会員録（冊子）選択できる
24国土交通省資格登録番号（士・士補）会員録（冊子）選択できる
26研修履歴インターネット選択できる
注：4～6、8～11及び24の「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供（会員録に登載し原則として会員に限定して配布。 なお、氏名及び上記4の情報については、1)役員選挙における運動文書送付用宛名ラベル（候補者及び推薦人に限定）及び地域会役員選挙実施用宛名ラベルとして 頒布する場合と2)年賀状発送用宛名ラベルとして会員に限定して頒布する場合があります。）について同意をいただいている場合に掲載するものです。 また、26についても同様に、第三者提供（インターネットに掲載）について同意をいただいている場合に掲載するものです。


　
個人情報の項目（非会員）
第三者提供の方法
備　考
２賀詞交換会、懇親会等の招待者招待者名簿オプトアウト
注：2の「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、招待者本人から名簿への掲載中止が求められた 場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。

（3）共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
本会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

1) 共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

2) 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

３) 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

４) 管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会

2．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）
冒頭部分及び上記１の（1）の各表参照

3．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

（1） 開示の求めの対象となる保有個人データの事項
開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の（1）の各表参照。

（2）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）及び（4）参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
なお、1の（1）の各表における「備考欄」に「可」とある情報については、会員ご本人が直接ネット上でアクセスして変更することができます。

〒105－0001
東京都港区虎ノ門3－11－15　SVAX　TTビル
社団法人　日本不動産鑑定協会
総務課　個人情報開示等請求受付係


（3） 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
開示等の申請を行う場合は、下記の1)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、2)本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送して下さい。なお、申請書がダウンロードできない場合は、当会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。

1) 申請書様式
1．保有個人データ開示申請書（Word形式）
2．保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）（Word形式）
3．保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）（Word形式）
4．保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）（Word形式）

2) 本人確認のための書類
1．会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
2．印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

（4） 代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（3）2)の書類に加えて下記の書類１)又は２)を同封下さい。

1) 法定代理人の場合
　・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）
　・法定代理人本人であることを確認するための書類
1．運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか１つ以上
2．印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

2) 委任による代理人の場合
　・委任状（本人の実印を押印したもの）
　・代理人本人であることを確認するための書類
1．運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
2．代理人の印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

（5） 開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
１回の申請ごとに、315円
315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

（6） 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請者記載住所宛に、担当課より書面によってご回答申しあげます。

（7） 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

（8） 不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
　・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　・本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　・他の法令に違反することとなる場合
　・保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4． 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）
本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の（2）に記載の開示等の求めの申し出先まで、
1)電話、2)FAX又は、3)郵送でお申し出下さい。担当課で対応いたします。

〔別添資料〕
・不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報の保護に関する指針（ガイドライン）（pdf形式　1.26MB）
・ガイドライン付属資料Ⅰ　不動産鑑定業者用諸規程等ひな型案
・ガイドライン付属資料Ⅱ　法令等（pdf形式　1.52MB）
・ガイドラインＱ＆Ａ（pdf形式　620KB）


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