【講 師】 八木 正房（財団法人日本不動産研究所）
【概 要】
農地を農地として取得することを前提とした「純農地」の鑑定評価に当たっては、比準価格を標準とし収益価格を参考として決定することとされていますが、取引事例比較法・収益還元法を適用する場合、農地特有の課題に対処しなければなりません。
この講義では、今後の農地需要の変化の方向性を理解してもらうため、昭和30年代から続けられてきた「基本法農政」から「担い手農政」への変化について、また、本来の生産コストに及ぼす自然的要因だけでなく、農地転用規制などの行政的要因、消費者嗜好の変化や経営形態の変化などの社会的要因が農地価格形成に影響することを踏まえて、地域性・個別性について要因を詳細に説明しています。
取引事例比較法の適用に当たっては、当協会が研究した比準表によって具体的に比準工程を例示、収益還元法については、最も統計データが整っている米の収益性をもとに収益還元法の適用事例を示しています。
【構 成】
1.農地の基礎知識
2.農地の定義と種別
3.農地の鑑定評価作業の手順
4.農地の価格形成要因
5.取引事例比較法
6.農地の収益価格
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各講義科目の内容及びテキストは、社団法人日本不動産鑑定協会において作成した（旧）実務補習テキストや研究成果物等を基に、担当講師の見解により構成を行い、研修委員会が監修したもので、指針や留意事項の性格を有するものではありません。これから不動産鑑定士として活躍するための基礎知識としてご活用ください。
また、作成時期の都合により、最新の法令や統計等が反映されていない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、本教材は、今後とも作成・検討を行ってまいりますので、ご意見・ご要望がございましたら、研修委員会までお知らせください。
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