【講 師】 木嶋 洋子（証券化等鑑定評価特別委員会）
【概 要】
この教材は、平成19年の不動産鑑定評価基準の改正において新設された各論第3章の解説を主な目的として作成した「投資用不動産の鑑定評価」について、新たに「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針（平成21年12月）」の内容に沿って、“改訂”を行ったものです。
現在の不動産市場では、投資用不動産の取引の多くに証券化スキームが利用されています。また、証券化スキームを利用しない投資用不動産の取引であっても、各論第3章では「投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価を行う場合その他の投資家及び購入者等の保護の観点から必要と認められる場合には、この章の定めに準じて、鑑定評価を行うよう努めなければならない」と記載されています。したがって、投資用不動産の鑑定評価においては、各論第3章の理解が不可欠となります。
【構 成】
1.適用範囲
2.倫理
3.受付時確認事項
4.対象不動産の調査
5.価格形成要因の分析
6.鑑定評価手法の適用
7.鑑定評価報告書
8.継続評価等
※ この科目は、資格取得後研修教材「投資用不動産の鑑定評価」の改訂版として作成されたものです。
※ 「改訂・投資用不動産の鑑定評価」を視聴される際には、テキストとして、教材とは別に、「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針（平成21年12月付）」をご用意下さい。
この実務指針は、社団法人日本不動産鑑定協会ホームページ「JAREA online」において、デジタルテキストとして購入ができます。
なお、会員の方は、1回に限り“無料”でダウンロードおよび印刷ができます。
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各講義科目の内容及びテキストは、社団法人日本不動産鑑定協会において作成した（旧）実務補習テキストや研究成果物等を基に、担当講師の見解により構成を行い、研修委員会が監修したもので、指針や留意事項の性格を有するものではありません。これから不動産鑑定士として活躍するための基礎知識としてご活用ください。
また、作成時期の都合により、最新の法令や統計等が反映されていない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、本教材は、今後とも作成・検討を行ってまいりますので、ご意見・ご要望がございましたら、研修委員会までお知らせください。
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