※ 頒布終了（改訂版を作成のうえ、平成23年9月 頒布開始予定）
【講 師】 奥田 かつ枝（株式会社緒方不動産鑑定事務所）
【概 要】
この講義は、平成19年の不動産鑑定評価基準の改正において新設された各論第3章の解説を主な内容としています。
現在の不動産市場では、投資用不動産の取引の多くに証券化スキームが利用されています。また、証券化スキームを利用しない投資用不動産の取引であっても、各論第3章では「投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価を行う場合その他の投資家及び購入者等の保護の観点から必要と認められる場合には、この章の定めに準じて、鑑定評価を行うよう努めなければならない」と記載されています。したがって、投資用不動産の鑑定評価においては、各論第3章の理解が不可欠となります。
【構 成】
1.証券化対象不動産
2.証券化対象不動産の鑑定評価の基本姿勢
3.処理計画の策定
4.証券化対象不動産の個別的要因の調査
5.DCF法等の適用
※ この科目のテキストは、『「証券化対象不動産に関する鑑定評価基準」及び「実務指針」に関する研修』で配布したものと同一の内容です。
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各講義科目の内容及びテキストは、社団法人日本不動産鑑定協会において作成した（旧）実務補習テキストや研究成果物等を基に、担当講師の見解により構成を行い、研修委員会が監修したもので、指針や留意事項の性格を有するものではありません。これから不動産鑑定士として活躍するための基礎知識としてご活用ください。
また、作成時期の都合により、最新の法令や統計等が反映されていない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、本教材は、今後とも作成・検討を行ってまいりますので、ご意見・ご要望がございましたら、研修委員会までお知らせください。
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