【講 師】 村木 信爾（住友信託銀行株式会社）
【概 要】
金融機関における大量担保評価は金融機関内部の簡易な査定で行われていますが、不動産鑑定士による担保評価の顧客ニーズのポテンシャルは大きいと思われます。金融機関も企業として、株主や一般投資家に対する説明責任を果たすことが要請される時代になったからです。この講義は、金融検査マニュアルの概略と担保不動産の鑑定評価との関係について言及しつつ、コーポレートファイナンスを主体としたオーソドックスな担保目的の鑑定評価における基本的な留意点を示すものです。
第1部「金融機関における担保評価の基本的考え方」では、一般の鑑定評価、金融機関での担保査定との違い、担保適格基準などの基本的な考え方、第2部「不動産鑑定士が担保不動産の鑑定評価を行う場合に具体的に留意すべき事項等」では、受付時の留意事項、対象不動産の確定、確認など基本的事項の具体的留意事項、第3部「特別の注意喚起が必要と考えられる案件の取扱い」では、具体的留意事項の中、複雑な権利や公的規制に関して特別の注意喚起を要する事項、を述べます。
【構 成】
1.金融機関における担保評価の基本的考え方
(1)不動産担保とは
(2)担保不動産の鑑定評価と金融機関内部における担保査定
(3)金融機関における不動産担保適格性に関する原則
2.不動産鑑定士が担保不動産の鑑定評価を行う場合に具体的に留意すべき事項等
(1)依頼受付時の留意事項
(2)基本的事項の確定
(3)対象不動産の確認にあたって留意すべき事項
3.特別の注意喚起が必要と考えられる案件の取扱い
(1)類型による注意喚起が必要と考えられる案件
(2)地域性による注意喚起が必要と考えられる案件
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各講義科目の内容及びテキストは、社団法人日本不動産鑑定協会において作成した（旧）実務補習テキストや研究成果物等を基に、担当講師の見解により構成を行い、研修委員会が監修したもので、指針や留意事項の性格を有するものではありません。これから不動産鑑定士として活躍するための基礎知識としてご活用ください。
また、作成時期の都合により、最新の法令や統計等が反映されていない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、本教材は、今後とも作成・検討を行ってまいりますので、ご意見・ご要望がございましたら、研修委員会までお知らせください。
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