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実務修習受講申請

「第11回実務修習」受講申請に係るご案内について


 本会では、第11回実務修習を平成28年12月より実施いたします。
 第11回実務修習の受講を希望される方は、「第11回実務修習受講申請案内書」により受講申請をして下さい。受講申請にあたっては、受講申請案内書を熟読し、十分内容をご理解のうえ受講申請をされるようお願いいたします。
 また、受講申請書類(本会が指定する提出書類の様式のみ)等は、全て下記からダウンロード、印刷して申請を行って下さい。
2016/10/21
受講申請案内書16頁の記載に誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。
(誤)
なお、特例によるみなし履修についての認定・非認定の結果の通知が遅れた場合、特例によるみなし履修を申請された方は、上記平成28年11月24日(木)までに270,700円をお振込みください。
(正)
なお、特例によるみなし履修についての認定・非認定の結果の通知が遅れた場合、特例によるみなし履修を申請された方は、上記平成28年11月24日(木)までに274,400円をお振込みください。

2016/10/14
受講申請案内書43頁の一般実地演習の期間に誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。
(誤)
2年コース
平成28年4月1日~平成30年11月30日
3年コース
平成28年8月1日~平成31年11月30日
(正)
2年コース
平成29年4月1日~平成30年11月30日
3年コース
平成29年8月1日~平成31年11月30日
※実務修習制度の見直しについて
現在、本会の実務修習運営委員会では、国土交通省による不動産鑑定士試験実施の改善と並行して、実務修習制度の見直しを検討しています。見直し後の実務修習については、第12回実務修習(平成29年12月から実施)を目途に、実施する予定です。

申請受付期間

(1)みなし履修の申請をされる方
平成28年9月21日(水)~平成28年11月1日(火)
※みなし履修については、受講申請案内書P7「Ⅰ.6.実務修習課程を一部履修したものとみなす取扱い」を参照下さい。
(2)みなし履修の申請をされない方
平成28年9月21日(水)~平成28年11月10日(木)
※原則として、書留扱いによる郵便にてご送付ください(最終日の消印有効)。持参による提出は一切認めておりません。

提出書類の様式書

下記リンクよりダウンロードのうえ、印刷してご利用下さい。特に記載のないものは、全てMicrosoft Excel形式になります。

1.受講申請関係(実務修習を申請されるすべての方に必要です。)
a. 受講申請書(全1枚・A4サイズ)Excel形式 PDF形式(自筆・パソコンによる作成可)
b. 同意書(全1枚・A4サイズ)PDF形式 (自筆で署名・押印)
c. 実地演習実施機関届出書(全1枚・A4サイズ)Excel形式 PDF形式(自筆・パソコンによる作成可)

※上記の他、身分証明書用写真2枚(ア.縦45mm×横35mm、イ.縦30mm×横24mm)、不動産鑑定士試験の合格証書の写し等が必要です。
※不動産鑑定士試験の合格証書を紛失等され、発行手続きが必要な方は、国土交通省ホームページをご覧下さい。

2-1.通常のみなし履修・物件調査実地演習
要件:平成27年12月1日から、平成28年11月30日までの1年間、不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、10件以上の物件調査に従事していること。

a. 従事証明書(全1枚・A3サイズ)(自筆・パソコンによる作成可)
b. 物件調査実績報告書(全1枚・A3サイズ)(自筆・パソコンによる作成可)
c. 物件調査報告書(土地及び建物各一式)(パソコンによる作成)

※なお、物件調査実地演習のみなし履修と特例のみなし履修を両方申請される際には、従事証明書は1部提出することで足りるものとします。
※こちらの物件調査報告書は通常のみなし履修用の形式になっておりますので、みなしでは無い物件調査報告書には使用できませんので、十分ご注意ください。
2-2.通常のみなし履修・一般実地演習
要件:平成26年12月1日から、平成28年11月30日までの2年間、不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、10件以上の鑑定評価報告書を完成させていること。

a. 従事証明書(全1枚・A3サイズ)(自筆・パソコンによる作成可)
b. 実地演習報告内訳書(みなし履修用)(A3サイズ)
※実地演習報告内訳書はパソコンにより作成してください。
※10件分の実地演習報告内訳書の提出が必要です。
※こちらの実地演習報告内訳書は通常のみなし履修用の形式になっておりますので、一般実地演習の報告には使用できませんので、十分ご注意ください。
2-3.特例によるみなし履修
要件:平成18年、平成19年及び平成20年の3回の不動産鑑定士第3次試験を全て受験した不動産鑑定士補 かつ、平成26年12月1日から、平成28年11月30日までの2年間、不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、1件以上の鑑定評価報告書を完成させていること。

a.  実地演習報告内訳書(経過措置用)(パソコンによる作成)
b. 従事証明書(全1枚・A3サイズ)(自筆・パソコンによる作成可)
c. 承諾書 PDF形式(自筆で署名・押印)
d. 【参考】 実務修習業務規程附則第2条の経過措置に係る取扱いについてPDF形式

※特例によるみなし履修は、物件調査実地演習は免除されません。従って、物件調査実地演習のみなし履修と特例によるみなし履修みなし履修を併せて申請することを認めています。
 なお、特例のみなし履修と物件調査実地演習のみなし履修を両方申請される際には、従事証明書は1部提出することで足りるものとします。
3.提出書類の記入の仕方及び記載例
a. 実務修習受講申請上の注意事項及び申請書類の記入の仕方 PDF形式
b. 物件調査報告書(土地・建物)記載例 PDF形式
c. 実地演習報告内訳書(通常のみなし履修)の記載要領 PDF形式
d.  【参考】 実地演習に係る報告書の提出方法(チェック表) PDF形式

※上記チェック表はあくまで参考で、みなし履修提出の際は、審査会からの指示がないかぎり、原則、指定類型実地演習一式を提出する必要 はありません。
※実地演習の記載例等は、模範解答ではありません。
なお、実地演習・審査会の指摘事項一覧について(注意喚起)も併せてご参考ください。
※指導鑑定士は本会認定の指導者ですので、実地演習の内容及び報告の仕方については、全て指導鑑定士にご相談ください。 実務修習審査会・事務局はお応えしておりません。