• 不動産鑑定士とは
  • 入会のご案内
  • 会員検索
      
  • 依頼者・利用者へのご案内
  • 連載コラム
  • 研修実施関係インフォメーション 研修関連
  • 依頼者プレッシャー通報制度
  • 不動産鑑定相談所
  • ADR(裁判外紛争解決)
  • パブリックコメントの募集や結果 パブリックコメント
  • 実務指針
  • 業務指針
  • インターネットショッピング JAREA online
  • Facebook
  • youtube

実務修習受講申請

「第12回実務修習」受講申請に係るご案内について


本会では、第12回実務修習を平成29年12月より実施いたします。
第12回実務修習の受講を希望される方は、「第12回実務修習受講申請案内書」により受講申請をしてください。受講申請にあたっては、受講申請案内書を熟読し、十分内容をご理解のうえ受講申請をされるようお願いいたします。
また、受講申請書類(本会が指定する提出書類の様式のみ)等は、全て下記からダウンロードして申請を行ってください。

* 下記に掲載する内容は、提出書類の様式及び受講申請に係る概要です。受講申請にあたっては、必ず上掲の受講申請案内書を確認してください。

* ご案内のとおり、平成29年度(第12回)実務修習より、実務修習制度の一部改正が適用されます。
改正内容については、以下に掲載する記事をご参照ください。

1.提出書類(全申請者共通)

次表に掲げる提出書類を書面提出(原則、書留郵便)により提出してください。

提出書類の記入の仕方等については、後掲「4.提出書類の記入の仕方及び記載例」を参照してください。

また、みなし履修申請をする方は、後掲「2.提出書類(みなし履修申請者のみ)」を参照してください。

提出書類 様式等 提出方法 提出期限 ※4
(1)受講申請書 ExcelPDF(全1枚・A4サイズ・自筆又はパソコンにより作成) 書面提出 【みなし申請なし】
平成29年11月10日(金)

【みなし申請あり】
平成29年11月1日(水)
(2)身分証明書用写真2枚 ※1
(3)不動産鑑定士試験の合格証書の写し又は合格証明書 ※2
(4)実地演習実施機関届出書 ※3 ExcelPDF(全1枚・A4サイズ・自筆又はパソコンにより作成)
⑸同意書 PDF(全1枚・A4サイズ・自筆で署名押印)
※1
異なるサイズの2種類の写真が必要です。(ア.縦45mm×横35mm、イ.縦30mm×横24mm)
※2
不動産鑑定士試験の合格証書を紛失等され、発行手続きが必要な方は、国土交通省ホームページを確認してください。
※3
実地演習実施機関届出書は、原則、受講申請書と併せて提出することが必要です。ただし、みなし履修を申請しない方に限り、次の対応を図っています。
  • みなし履修を申請しない方に限り、実地演習実施機関又は指導鑑定士が決まっていない場合、平成29年11月17日(金)(必着)までに、「実地演習実施機関届出書」を本会実務修習担当課宛に提出すれば、これを受け付けます。 ただし、指定の期日までに、実地演習実施機関及び指導鑑定士が決まらない場合は、実務修習の受講申請は無効となります。
  • みなし履修申請をしない方に関しても、実地演習実施機関届出書以外の申請書類は、平成29年11月10日(金)までに提出することが必要です。
※4
書留郵便の場合は、消印有効。指定の申請方法によらない普通郵便や宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着とします。

2.提出書類(みなし履修申請者のみ)

みなし履修申請者は、上掲1.の提出書類の他、次表に掲げる提出書類を、各々指定する提出方法(書面提出・電子提出)により提出してください。

提出書類の記入の仕方等については、後掲「4.提出書類の記入の仕方及び記載例」を参照してください。

2-1.物件調査実地演習のみなし履修申請

申請要件:

平成28年12月1日から、平成29年11月30日までの1年間、不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、10件以上の物件調査に従事していること。

提出書類 様式等 提出方法 提出期限 ※7
a.従事証明書 Excel(全1枚・A3サイズ・自筆又はパソコンにより作成) 書面提出
※5
平成29年11月1日(水)
b.物件調査実績報告書 Excel(パソコンにより作成・PDF形式で提出) 電子提出
※6
平成29年11月14日(火)
c.物件調査実地演習報告書 Excel(パソコンにより作成・PDF形式で提出)
※5
「従事証明書」は、上記1.の申請書類と同封して書面提出してください。
※6
電子提出については、後掲「3.電子提出の方法」を参照してください。
※7
書面提出(書留郵便)の場合は、消印有効(宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着)。電子提出の場合は、提出期限日付けでの到着(受信)が必要。

2-2.一般実地演習最大5件のみなし履修

申請要件:

平成27年12月1日から、平成29年11月30日までの2年間、不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、1件以上の鑑定評価報告書を完成させていること。

提出書類 様式等 提出方法 提出期限 ※10
a.従事証明書 Excel(全1枚・A3サイズ・自筆又はパソコンにより作成) 書面提出
※8
平成29年11月1日(水)
b.一般実地演習報告書 表紙 Excel 電子提出
※9
平成29年11月14日(火)
評価書本文 本会が指定する記載項目一覧(Excel)に沿った項目立てを採用・作成すること。
別表 原則として、本会が指定する様式(Excel)を使用すること。ただし、独自の様式を使用することも可能。
附属位置図 概ね1万分の1とすること。対象地・公示地を赤色で示すこと。
物件調書一式 上記2-1.cと同様の様式(Excel
※8
「従事証明書」は、上記1.の申請書類と同封して書面提出してください。
※9
電子提出については、後掲「3.電子提出の方法」を参照してください。
※10
書面提出(書留郵便)の場合は、消印有効(宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着)。電子提出の場合は、提出期限日付けでの到着(受信)が必要。

3.電子提出の方法(みなし履修申請者のみ)

みなし履修申請に必要な提出書類のうち、電子提出により提出する書類については、本会が指定する実地演習報告書提出用WEBページ上に、PDF形式にて提出する必要があります。

① みなし履修申請者からの受講申請書等を受理後、本会から、実地演習報告書提出用WEBページへのログインに必要となるユーザーID及びパスワードを通知(郵送・簡易書留)します。(11月7日頃発送予定)

② 後掲する第12回実務修習みなし履修申請提出ページにログインのうえ、パソコンで作成した提出書類をすべてPDF形式により提出してください。

③ 作成、提出の詳細については、10月中旬にこちらのページに掲載する「実務修習報告書作成方法」及び「実務修習報告書電子提出方法」を確認してください。

*みなし履修申請に当たっての注意事項

電子提出が必要となる書類は、受講申請受理後に提出を受け付ける形となるため、提出期間が短くなっています。みなし履修を申請される方は、あらかじめ、上掲の提出書類の様式等を使用して、提出書類の作成をされておくことをお勧めします。

4.提出書類の記入の仕方及び記載例

* 実地演習の記載例等は、模範解答ではありません。

* 指導鑑定士は本会認定の指導者ですので、実地演習の内容及び報告の仕方については、全て指導鑑定士にご相談ください。 実務修習審査会・事務局はお応えしておりません。