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「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価に関する実務指針(改正案)」のパブリックコメントの募集について

平成27年4月17日

【問い合わせ先】
事務局 業務課
TEL:03-3434-2301(代表)
  当会では、①平成26年5月1日付けで、「不動産鑑定評価基準」等及び「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」(「価格等調査ガイドライン」)等が一部改正されたこと、また、②基準等の改正を踏まえ、当会において、「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」を新規に策定、「『価格等調査ガイドライン』の取扱いに関する実務指針」・「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」等を改正したことを受けて、「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価に関する実務指針」の改正を予定しております。

≪注:「実務指針」について≫
「実務指針」は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が「指針の制定改廃に関する規程」に基づき理事会の承認を経て定めるものです。「実務指針」は、不動産鑑定士が不動産鑑定評価等業務に係る実務を行うにあたり指針とすべきものとして、かつ当該業務の適正さを確認するための指針として公表するもので、不動産鑑定士が当該業務を行う際には準拠するものとし、準拠できない場合又は他の方法に拠る場合は、その合理的な根拠を明示しなければならないものをいいます。

  つきましては、下記の要領で意見を募集いたしますので、業務ご多忙中誠に恐縮に存じますが、是非ご協力いただきますようお願い申しあげます。

1. 意見募集の対象
  会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価に関する実務指針(改正案) (PDF形式)

2. 参考資料
  平成27年の主な改正点の概要 (PDF形式)
会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価に関する実務指針(現行版) (PDF形式)

3. 意見募集の期間
  平成27年4月17日(金)~平成27年5月8日(金)  (必着)

4. 意見送付の要領
  こちらの意見提出様式にご記入の上、電子メールに添付して下さい。
>>>意見提出様式(Excel形式)
電子メールはテキスト形式でお願いします。
宛先:公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会事務局業務課 鑑定評価基準委員会担当 宛
E-mail:gyoumuka@fudousan-kanteishi.or.jp

5. 注意事項
皆様から頂いたご意見につきましては、本会の委員会において検討を行う際の資料とさせていただきます。頂きましたご意見に対しては個別の回答はいたしかねますのであらかじめその旨ご了承下さい。
ご意見を正確に把握する必要がありますので、電話等によるご意見はご遠慮下さい。
氏名又は名称が付されていないご意見、ご意見の趣旨・内容が不明確なもの、意見提出様式によらないご意見などは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承下さい。
頂いたご意見の内容につきましては、氏名又は名称・住所・電話番号・電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。