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役員


役職
氏名
勤務先名称
会長
(代表理事)
熊倉 隆治 東急不動産(株)
副会長
(代表理事)
稲野邉 俊 (株)三和不動産鑑定事務所
副会長 熊澤 一郎 (株)財産プランニング研究所
今西 芳夫 (有)埼玉不動産鑑定所
山下 誠之 一般財団法人日本不動産研究所企画部
福田 勝法 (株)鑑定ソリュート佐賀
専務理事
(常勤)
長谷川 新 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
常務理事 宮達 隆行 (株)北海道アプレイザーズ・ファーム業務部
小橋 達夫 (株)共立不動産鑑定事務所
鈴木 修 鈴木不動産鑑定事務所
内藤 秀一 内藤不動産鑑定事務所
富所 健司 富所不動産鑑定士事務所
鴇澤 省一 日本土地建物(株)
村木 信爾 大和不動産鑑定(株)東京本社
藤野 裕三 (株)谷澤総合鑑定所東京本社
光岡 正史 本町不動産鑑定(株)
眞下 弘 (株)芙蓉不動産鑑定事務所
西川 和孝 成邦不動産鑑定(株)
長家 靖 長家不動産鑑定士事務所
亀田 武志 一般財団法人日本不動産研究所松山支所
奥田 かつ枝 (株)緒方不動産鑑定事務所
伊藤 裕幸 一般財団法人日本不動産研究所業務部
後藤 計 (株)二十一鑑定
吉村 真行 (株)吉村総合計画鑑定
理事 木野村 英六 (株)木野村不動産鑑定事務所
千葉 篤志 (株)ちば不動産鑑定事務所
吉田 勇光 (有)国土鑑定研究所
佐藤 紀彦 (株)資産管理評価研究所
千田 幸紀 千田不動産鑑定
大貫 良一 大貫不動産鑑定士事務所
吉田 喜一 (有)吉田不動産鑑定事務所
説田 賢哉 せつた不動産鑑定事務所
伊矢野 忠寿 (有)伊矢野不動産鑑定
長壁 治 (有)長壁不動産鑑定士事務所
伊藤 聡 (株)伊藤不動産鑑定事務所
増間 真一 増間不動産鑑定事務所
坂本 圭一 坂本不動産鑑定事務所
小川 和彦 さくら不動産鑑定事務所(株)
今牧 一宏 (有)今牧不動産鑑定
水野 雅夫 (有)水野不動産鑑定士事務所
山本 茂雄 山本不動産鑑定事務所
大場 修 (有)大場不動産鑑定
島田 嘉紀 島田不動産鑑定事務所
西村 隆 一般財団法人日本不動産研究所岐阜支所
小林 繁 小林不動産鑑定事務所
樋沢 武司 (株)エーエムエス
中西 光男 創和不動産鑑定(有)
浜本 博志 (株)アセッツ滋賀
森田 信彦 森田不動産鑑定事務所
関野 肇 (株)関野不動産鑑定事務所
小林 照幸 (有)いずみアプレーザルオフィス
竹村 牧 西都不動産研究所
美濃部 元秀 (有)アトラス鑑定
谷口 敬雄 谷口不動産鑑定事務所
小村 光寛 小村不動産鑑定士事務所
白神 学 白神不動産鑑定士事務所
吉村 明 (株)ひかり不動産鑑定
福島 久能 福島不動産鑑定事務所
村上 幸二郎 (有)村上不動産鑑定士事務所
長尾 直樹 ながお不動産鑑定
岡田 浩 (有)岡田不動産評価システム
清水 卓 (有)瑞穂不動産鑑定
山﨑 健二 一般財団法人日本不動産研究所九州支社
前田 辰王 前田不動産鑑定事務所
森永 啓次 (有)評価分析研究室
中西 信久 (有)中西不動産鑑定事務所
安東 正二 (株)都市評価システム
上村 哲生 (株)カミムラ総合鑑定
桐山 馨 せとやま鑑定(有)
大城 直哉 大城不動産鑑定事務所
監事 小野 愼太郎 小野不動産鑑定士事務所
山﨑 暢之 三菱UFJ信託銀行(株)不動産コンサルティング部
千葉 周二 (株)都市評価
黒田 克司 監査法人日本橋事務所
依田 修一 田宮合同法律事務所

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会専務理事選考経過・任命理由

 本法人の使命は、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図り、併せて都道府県不動産鑑定士協会(以下「士協会」という。)及びその会員の指導、連絡調整の事務を行い、もって不動産鑑定評価制度の発展と土地等の適正な価格の形成に資することにある。
 そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、会務運営において、非常勤である会長を強力に補佐し、約5,500名(業者含む。)にもおよぶ会員を組織的に管理すること、また、本法人と士協会を結ぶと共にその調整を図り、全国を統括する本法人の会務を円滑かつ着実に管理運営すること、加えて、会務運営に必要な情報等を収集のうえ、適切且つ有効に会務運営に反映させられる能力を有することが求められる。
 専務理事の選考に当たっては、定款第29条第2項に基づき、理事会の議を経て、正会員及び特別会員の中から、長谷川新会員を選任したところである。
 選任理由は、国土交通省の幹部職員として、組織管理、運営を行ってきた経験を有し、人格、見識ともに本法人の専務理事として申し分ないと認められること、また、本法人の課題に対して、迅速かつ適切な判断を下し、各課題・業務を適切に処理した実績から、専務理事として必要とされる能力、経験が証明されており、理事会において専務理事に相応しいと判断されたものである。特に、同人は、国土行政に通じており、本業界の展望、加えて各課題に係る将来展開の基本方針を立案できる高い能力を有するという強みをもっており、本法人の今後の運営に関して専務理事として欠かせない人材であると認められることによるものである。