• 不動産鑑定士とは
  • 入会のご案内
  • 会員検索
      
  • 依頼者・利用者へのご案内
  • 不動産鑑定士を目指す方へのご案内
  • 研修実施関係インフォメーション 研修関連
  • 依頼者プレッシャー通報制度
  • 不動産鑑定相談所
  • ADR(裁判外紛争解決)
  • パブリックコメントの募集や結果 パブリックコメント
  • 実務指針
  • 業務指針
  • 「不動産鑑定契約のあり方(受任者選定方式等)に関する基本的見解」の公表について
  • 4月開催「不動産鑑定評価の日」無料相談会の開催について
  • 新型コロナウイルス対策関係
  • Facebook
  • youtube
  • おしごとはくぶつかん
  • アプレイざるちゃんとコンさるくん
  • 不動産鑑定士論文式試験の受験生の皆様へ

事業概要

  • 事業概要
  • 事業者一覧
  • 事業概要一覧
  • 平成28年度総合的検討事業成果報告書

1.事業の概要

事業の概要については、下記をご参照ください。

PDF事業概要(PDF)

2.事業の目的

本事業は、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等を支援することにより、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される市場環境の整備を図ることを目的としています。

従来の悪循環 良質な住宅が適正に評価される好循環

3.事業内容

住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的かつ具体的な仕組みの開発・周知・試行を行う事業(仕組みの開発・周知・試行事業)

<事業イメージ>

4.事業主体

住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発等にあたって必要となる主体が全て揃っている「協議会等」(民間事業者や地方公共団体が構成する協議会や一般社団法人等)

5.補助対象

<仕組みの開発・周知・試行事業>

(1)開発・普及に係る費用【上限2,000万円】
    (例)
  • ・建物の価値の維持向上に資する項目や、そのインスペクションの方法、実施時期の検討
  • ・開発する金融商品の対象住宅の質、融資可能額等の要件の検討
  • ・チラシの作成、ホームページの改修、事業者や消費者への説明会開催等を通じた仕組みの周知 等
(2)試行に係る費用【上限100万円/戸】
①住宅の質の適切な維持・向上に要する経費【補助率:定額】
  • ・インスペクションの実施 (今後10年間の実施分を含む)
  • ・住宅履歴の作成 (今後10年間の実施分を含む
  • ・瑕疵保険への加入 (中古流通・リフォーム時に限る)
  • ・維持管理計画の作成 (中古流通・リフォーム時に限る)
    ②開発する仕組みに対応するための質の向上に要する経費【補助率:1/3】
    • ・新築(掛かり増し分
    • ・リフォーム
    ページのトップに戻る