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東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針(No.1)

このたびの大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。


東日本大震災の被災地対応鑑定評価実務検討PTでは「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針(No.1)」を取りまとめました。
東日本大震災の被災地対応鑑定評価実務検討PTでは、今後も継続して検討を行い、その成果を運用指針として取りまとめ鑑定協会ホームページにて公表する予定としております。

なお、不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査を行う場合において、財務諸表のための賃貸等不動産の時価評価を行うにあたっては、「賃貸等不動産の価格調査における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて(鑑1号平成23年4月4日)」が、証券化対象不動産の継続評価においては、「証券化対象不動産の継続評価における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて(鑑24号平成23年4月22日)」が発信されておりますが、これらの適用は、概ね平成23年6月末までを目処とします。


東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針(No.1)