• 不動産鑑定士とは
  • 入会のご案内
  • 会員検索
      
  • 依頼者・利用者へのご案内
  • 不動産鑑定士を目指す方へのご案内
  • 研修実施関係インフォメーション 研修関連
  • 依頼者プレッシャー通報制度
  • 不動産鑑定相談所
  • 事例データ等の取扱い通報制度
  • ADR(裁判外紛争解決)
  • パブリックコメントの募集や結果 パブリックコメント
  • 実務指針
  • 業務指針
  • 新型コロナウイルス対策関係
  • 「新型コロナウイルス感染拡大防止活動」への寄附金 (特定寄附金)へのご協力のお願い
  • Facebook
  • youtube
  • アプレイざるちゃんとコンさるくん
  • 第5回PR動画コンテスト

国における新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた要請等について(国土交通省依頼)

 国土交通省土地・建設産業局より本会会長に対し、新型コロナウイルス感染症対策本部(4月7日開催)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、同対策本部において改定された「基本対処方針」について会員各位に周知し、対応されるよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
 本基本的対処方針においては、緊急事態措置を実施すべき期間は4月7日から5月6日までの1か月間、実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県とされるとともに、緊急事態措置に関する重要事項が新たに定められました。
 また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂において、在宅勤務(テレワーク)や時差通勤等、人との交わりを低減する取り組みの更なる推進が盛り込まれました。つきましては、会員各位におかれましては在宅勤務や時差通勤等、今まで以上に強力に推進を図られますようお願い申しあげます。

【通知】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた国交省所管事業者に対する業務継続の要請等について.pdf