事業実績等報告作成システムについて
国土交通省のホームページにおいて、平成27年分（平成28年1月提出分）の報告書および電子データ作成のための『事業実績等報告作成システム』が掲載されましたので、リンク先等を掲載いたします。
昨年度使用されたシステムは年次変更を行うことにより、引き続き使用することが可能です。
なお、平成24年以前のシステムは平成27年分の報告には対応しておりませんのでご使用になりませんようご注意ください。
※ 提出期限は、平成28年1月末です。
１．国土交通大臣登録業者用 【平成２７年１２月】 ２．都道府県知事登録業者用 【平成２７年１２月】 ３．事業実績等報告作成システム（お知らせ） 【平成２７年１２月】 |
↓ ここからは、上記リンク先の内容を抜粋いたします。
『報告作成システム』の操作上のお問合せについては、下記の問合せ先にお願いいたします。 なお、よくあるお問合せにつきましては、国土交通省ホームページ（お問い合わせ・申請）の＜事業実績等の報告＞の『システム作成要領（ 国土交通大臣登録業者用 、 都道府県知事登録業者用 ）』と『 システムＱ＆Ａ 』に掲載されておりますので、ご確認ください。 ■ 国土交通大臣登録業者 → 各地方整備局等窓口にお尋ねください。 【案内情報】 http://www.mlit.go.jp/common/000170746.pdf 【担当窓口一覧】 http://www.mlit.go.jp/common/000170767.pdf ■ 都道府県知事登録業者 → 国土交通省・都道府県担当課にお尋ねください。 【担当窓口一覧】 http://www.mlit.go.jp/common/000170770.pdf |
＜１．ファイルをダウンロードできない場合について＞
○ 報告作成等システムは、ファイルサイズがやや大きいことから、利用されるシステムの接続環境等によりダウンロードが困難な場合が想定されます。
○ この場合、お手数をおかけいたしますが、角形2号（33㎝×24㎝）の封筒（返信用）に、140円分の郵便切手を貼付し、空のCD-Rを入れ、宛先、郵便番号と、余白に『報告作成システム』と明記のうえ、国土交通省鑑定評価指導室に『CD-ROM』の送付を請求してください。
＜２．昨年度間違いが多かった点＞
○ 表４．の不動産鑑定評価の隣接・周辺業務で課税の変動率等の調査及び固定資産の時点修正率等の調査の件数を契約件数でなくポイント数で計上している業者みられた。
○ 表７．の公的土地評価で報酬額を円単位で計上すべきところを千円単位で計上している業者がみられた。