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「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価」(各論部分)の公表について(お知らせ)

 本会調査研究委員会・事業用不動産に係る動産評価検討小委員会の研究報告「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価」(各論部分)を取りまとめ、公表いたしましたので、ご案内いたします。

 本研究報告は、昨年(平成30年)3月27日に当連合会のホームページにて公表いたしました、研究報告「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価における基本的考え方」として取りまとめた内容の各論部分になります。
 実務的に動産等を含む評価の要請が多い次の3つのアセットについて、現時点での評価の考え方を整理しております。

・工場財団をはじめとする不動産財団抵当
・動産等を含むホテル及びヘルスケア施設等
・固定価格買取制度(Feed-in Tariff 、以下「FIT」という)を利用する再生可能エネルギー発電施設

↓↓詳細はこちら↓↓
「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価」(PDF形式)
(参考)
「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価における基本的な考え方」(PDF形式)