JAREA‐e研修による「不動産鑑定評価等業務と個人情報保護法【改正業務指針の解説】」の配信について
| 平成２５年頃より、国の成長戦略の一環で、「個人情報の定義の明確化」、「匿名加工情報の取扱いに関する規律」、「利用目的の変更の緩和」の検討が本格化しました。また、「ＥＵのデータ保護指令」の十分性認定を受けるため、「独立した第三者機関の設置」、「要配慮個人情報の取扱いに関する規律」、「小規模事業者への法の適用」、「越境データ移転についての規律」、「開示請求権等の適用の明確化」への対応が、さらにベネッセの業務委託先元社員が顧客情報を不正取得し、名簿業者への転売が発覚、「名簿業者対策」として、「トレーサビリティの確保(個人データの提供・受領時の確認・記録義務)」、「不正な利益を図る目的の漏えい等の刑事罰設置」、「オプトアウト手続の厳格化」が社会的に求められました。 これらを踏まえ、改正個人情報保護法が平成２９年５月３０日施行されましたが、本研修では改正ポイントを中心に改正法の解説を行いました。 |
| ◆配信開始：平成31年4月22日（月） |
| ◆お申込み・ご受講方法：「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e－研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。 |
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| ◆受講料：会員 3,000円、非会員 6,000円 |
| ◆修了認定（＜会員＞履修単位の付与）：修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、2単位が付与されます（基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます）。 |