• 不動産鑑定士とは
  • 入会のご案内
  • 会員検索
      
  • 依頼者・利用者へのご案内
  • 不動産鑑定士を目指す方へのご案内
  • 研修実施関係インフォメーション 研修関連
  • 依頼者プレッシャー通報制度
  • 不動産鑑定相談所
  • 事例データ等の取扱い通報制度
  • ADR(裁判外紛争解決)
  • パブリックコメントの募集や結果 パブリックコメント
  • 実務指針
  • 業務指針
  • 「不動産鑑定契約のあり方(受任者選定方式等)に関する基本的見解」の公表について
  • 4月開催「不動産鑑定評価の日」無料相談会の実施会場
  • 新型コロナウイルス対策関係
  • 「新型コロナウイルス感染拡大防止活動」への寄附金 (特定寄附金)へのご協力のお願い
  • Facebook
  • youtube
  • アプレイざるちゃんとコンさるくん
  • 不動産鑑定士論文式試験の受験生の皆様へ

JAREA‐e研修による「継続賃料の鑑定評価」の配信について

※本稿で述べる意見・見解は講演者個人に属するものであり、本会の意見・見解を代表するものではありません。
※著作権者の許可なく内容の全て又は一部をいかなる手段においても複製・転載・流用・転売・複写等することを固く禁じます。

平成26年の不動産鑑定評価基準の改正は、継続賃料の鑑定評価に係る一般的留意事項を整理し、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法の評価手法の適用方法を一部修正し、鑑定評価書の説明責任の向上や可視化に資するように記載事項(賃貸借契約内容の確認、当事者間に事実の争いのある事項の整理、直近合意時点の判断、新規賃料及び継続賃料に係る価格形成要因の記載等)を明確化しました。
この改正により、継続賃料の評価は、直近合意時点から価格時点までの経済的な事情変更以外に、契約の締結の経緯、契約内容、賃料の改定の経緯の諸般の事情に係る法的な価値判断も伴うものとされました。この改正から約8年が経過し、賃料増減請求訴訟の判例も多く蓄積され、この法的な価値判断をするうえで、有用な判例も多くだされています。
本講座では、平成26年改正の経緯及びその内容を再確認し、最新の裁判例の判示内容等を踏まえて、継続賃料の鑑定評価に係る実務について解説をします。

◆配信開始:令和4年4月26日(火)
◆お申込み・ご受講方法:「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e-研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。
  >>>お申込み・ご受講はこちら
◆受講料:会員6500円、非会員13000円
◆修了認定(<会員>履修単位の付与):修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合5単位が付与されます(基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます)。