国土交通省は、「公的不動産（PRE）の民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたPRE用のガイドライン～(H30.3改訂）を公表し、地方公共団体が保有する公的不動産の民間活用の実施を促しています。
　PRE実施時には一般的には不動産の証券化手法が用いられ、地方公共団体、SPC（特別目的会社）や資金の出し手としての金融機関や投資家など様々な主体がそれぞれの目的に応じて参加しますが、重要なポイントは各参加者がそれぞれ事業性評価を行った上で各主体間のリスク分担を検討することや法律・会計等の要請に従ってどのようなスキームを選択していくかという点にあります。
　PREに類似する事例として過去には、国鉄の民営化（JRの発足）やNTTやJTなど特殊法人の民営化などによる行政の効率化や債務圧縮などの手法がとられ、また現在はコンセッションなどの導入も進められ資産債務改革が進行しています。
　上記を踏まえ、本会では、PREを推進する背景やその手法、事業性評価の手法を理解していただくため、研修を配信することといたしました。

※本研修は、一般社団法人九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会の集合研修（平成30年11月9日開催）を収録したものです。
※本研修は、3年間限定で配信いたします。