本会は、内閣府公益認定等委員会に変更認定申請を行っておりましたが、令和2年3月13日開催の同委員会において、変更認定を認める答申が出され、3月16日付認定書（府益担第277号）で、新たに下記の3つの事業を、本会の公益目的事業1（不動産の適正な価格の形成に資することにより、一般国民等の土地取引における安全・安心の確保及び国土の健全かつ均衡ある発展に貢献するため、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上、不動産の適正な鑑定評価に関する事業の進歩改善、調査研究、知識の啓発普及、不動産に係る諸課題＜被災自治体の罹災証明書発行に係る被災地・被災者支援活動等＞に不動産の専門家として取り組む事業）の一部事業として実施することが認められました。
　本会は、公益社団法人として社会に信頼される団体として、なお一層努力して参りますので皆様のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

【公益目的事業1の一部事業として追加された3つの事業】
１．被災自治体の罹災証明書交付及びそのために実施する住家被害認定調査等業務に関する自治体支援への不動産鑑定士の派遣
２．不動産鑑定評価制度及び不動産鑑定士に関心を持ってもらうこと並びに当該制度の国民及び社会一般の理解と信頼を高めるための啓発宣伝を目的としたPR動画コンテストの実施
３．研究成果物の頒布・販売事業

【認定書】

【内閣府公益認定等委員会答申】 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会〔変更認定申請〕