財団の評価は不動産鑑定士の業務のなかでも極めて特殊な分野であると思われます。 それは、財団の組成物のなかには土地建物だけでなく構築物、機械器具等をはじめ、不動産以外の企業資産も含まれることが多いからです。しかし、組成物件に占める土地建物の価値割合が他資産に比べて著しく高いことから、財団の評価には不動産鑑定士が深く関与することとなります。
　財団のなかには、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、鉄道財団のように各種のものがありますが、基本的な仕組みは工場財団と共通しています。
　本講座では、工場財団を例に、工場抵当法に基づく工場財団の特徴、組成の手順、財団の登記簿や目録等について述べた後、工業地の価格形成要因のとらえ方、財団の鑑定評価上の留意点や鑑定評価の方式の適用について取り上げます。