「研究報告　不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価における基本的な考え方」を制定し、公表いたしましたので、ご案内いたします。

　本研究報告は、総論部分であり、財団、ホテル・ヘルスケア施設、再生可能エネルギー発電施設等の各論については、次年度（平成30年度）に、第二弾の研究報告として公表を検討しています。

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