国土交通省に対し、中小企業庁より、下請中小企業振興法に基づく振興基準及びパートナーシップ構築宣言のひな型が３月25日に改正された旨、連絡があったとのことです。
　つきましては、国土交通省地価調査課を通じ周知依頼がございましたので、お知らせいたします。なお、主な改正内容としては、以下のとおりです。

＜①振興基準関係＞
・親事業者及び下請事業者の行動について、労務費の指針に掲げられる「事業者が採るべき行動／求められる行動」を踏まえ取引対価を決定するよう記載。
・原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項を記載。
（ご参考）振興基準の改正概要について
　中企庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html

＜②パートナーシップ構築宣言のひな型＞（①の「振興基準」の改正を踏まえた改正）
ひな形中「価格決定方法」の項目(１頁)に、以下の内容を追加。
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。
（ご参考）パートナーシップ構築宣言のひな形改正について
　経産省HP：https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html

【資料等】
・パートナーシップ構築宣言について（国土交通省・中小企業庁協力要請文書）
・＜①振興基準関係＞振興基準全文
・＜①振興基準関係＞振興基準新旧対照表
・＜②パートナーシップ構築宣言関係＞2024年3月版ひな型