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実務指針

平成26年11月1日から施行された「改正不動産鑑定評価基準」及び「改正価格等調査ガイドライン」に関する実務指針

1.不動産鑑定評価基準に関する実務指針-平成26年不動産鑑定評価基準改正部分について-(PDF形式) 2021/11/24 NEW

・一部改正について 2021/11/24 NEW
令和3年11月24日、法改正による押印廃止に伴い実務指針の一部改正を行いました。

・上記実務指針の中には「F 記載例」の項目を設けており、これは不動産鑑定評価基準の改正に係る各項目について、鑑定評価報告書への具体的な記載例を掲載したものです。実務に当たって適宜参考としてください。

・改正不動産鑑定評価基準及び上記実務指針を踏まえた「基準に則った鑑定評価書記載例(更地)」を下記のとおり参考資料として掲載します。実務に当たって適宜参考としてください。

≪参考資料≫
基準に則った鑑定評価書記載例(更地) (Word形式) 2021/11/24 NEW

2.「価格等調査ガイドライン」の取扱いに関する実務指針(PDF形式)

・一部改正について 2021/11/24 NEW
令和3年11月24日、法改正による押印廃止に伴い実務指針の一部改正を行いました。

・改正価格等調査ガイドライン及び上記実務指針を踏まえた「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書(記載例)」 と「基準に則らない成果報告書記載例」を下記のとおり参考資料として掲載します。実務に当たって適宜参考としてください。

≪参考資料≫
業務の目的と範囲等の確定に係る確認書(記載例) (Excel形式) 2021/11/24 NEW
基準に則らない成果報告書記載例 (Word形式) 2021/11/24 NEW

Q&A

下記Q&A以外のご意見・ご質問は下記お問い合わせフォームからお寄せください。
お問い合わせ(会員用)
お問い合わせ

基準全般、価格等調査ガイドライン、証券化・財務諸表等のQ&A(Excel形式) 2017/3/22 更新(平成28年分まで掲載)

・不動産鑑定評価基準に関する事項
・価格等調査ガイドライン、海外投資不動産鑑定評価ガイドラインに関する事項
・証券化・財務諸表・現物出資等依頼目的別に関する不動産鑑定評価基準に関する事項、倫理に関する事項

※ 質疑応答集をご参考と頂く際の注意事項 ※
質問に当たりご提示頂きました前提条件・背景・状況等を踏まえ、鑑定評価基準委員会にて把握又は推定可能な範囲内で回答等を行っております。特段の記載がない限り、回答時点に適用されている実務指針や実務慣行等に照らして回答等を行っております。そのため、回答内容は過去又は将来において不変的に適用されるものではありません。

平成26年11月1日施行の基準等改正に関するQ&A(Excel形式)

旧・価格等調査ガイドライン及び実務指針(※1)等 前改正時の「基準」及び「ガイドライン」に関するQ&A

平成21年9月28日から10月29日に開催された「不動産鑑定評価制度の見直しに関する研修会(※2)」の際取りまとめた Q&Aをご参考までに掲載いたします。
※1:ともに平成26年10月31日まで施行されていたもの。
※2:平成21年に実施された国土交通省による基準改正・価格等調査ガイドライン新規策定、同年の当会 による「価格等 調査ガイドライン」の取扱いに関する実務指針及び各種業務指針を新規策定した前回の基準改正時(すべて平成22年 1月1日施行)に開催された研修会です。