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不動産鑑定業界の「感染症ガイドライン」の制定(感染症対策本部)並びに企画委員会作成の「新型コロナウイルス感染症に係る事業者における対策と対応例」の更新について(ご報告)

1.リスク管理規程第17条に基づき危機管理対応委員会内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したことについて

新型コロナウイルス感染症については未だに脅威が継続しており、11月以降、第三波といわれる感染の拡大傾向にあります。
これまで本会では、本年5月に都道府県不動産鑑定士協会及びその会員に向 けて企画委員会において、「新型コロナウイルス感染症に係る事業者における対策と対応例」を作成・周知するとともに、本会内での感染症BCP(事業継続計画)の構築を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症対策の最新情報につきましては、本会HPに随時掲載しておりましたが、この度、現下の感染拡大の状況に鑑み、本会としての対策を総合的かつ強力に推進するため、リスク管理規程第17条に基づき、危機管理対応委員会内に下記の者を構成員とする新型コロナウイルス感染症対策本部を12月8日に設置いたしました。

【構成員】
本部長吉村会長
本部長代理樋沢常務理事(企画委員長)
副本部長西川副会長(危機管理対応委員長)
本部委員本部長及び副本部長以外の副会長及び専務理事
リスク・マネジメントオフィサー事務局長

2.感染症ガイドラインの制定等について(感染症対策本部)

最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向を受け、本会感染症対策本部では、リスク管理規程第20条第8号に基づき、不動産鑑定業界に係る新型コロナウイルス感染対策のためのガイドラインを別添のとおり作成いたしましたので、別添のとおり掲載の上、ご報告申し上げます。
また、これに関連して、本会企画委員会で本年5月に作成し、9月に更新いたしておりました都道府県不動産鑑定士協会向けの「新型コロナウイルス感染症に係る事業者における対策と対応例」につきましても、今回、再更新の上、別添のとおり掲載いたしました。こちらにつきましても併せてご報告申しあげます。

1.感染症ガイドライン
2.新型コロナウイルス感染症に係る事業者における対策と対応例