不動産鑑定士がコンサル業務を行っていく上で、鑑定評価における地代の決定方法とともに、税務上の相当の地代の知識も必要と思われる。その理由は、企業等が建物所有を目的とする借地権を設定する際には、権利金の授受に代えて「相当の地代」を授受する方法を選択すると考えられるからである（借地借家法に基づく普通借地権の設定は一般市場ではほとんど見受けられないが、親子会社・親族会社間ではあり得ることである）。
　また、公有財産の貸付基準にも鑑定評価の考え方が応用されるなど、参考にすべき点も多々あることから、これについても取り上げることとしたい。

◆配信開始：令和4年1月19日（水）
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