JAREA‐e研修による「相続法改正の基礎知識・改正による税制等への影響（公益社団法人京都府不動産鑑定士協会：令和元年12月5日開催）」の配信について

　平成30年7月に成立・公布され、令和元年1月から令和2年7月に段階的に施行される、相続法の改正についての講座です。改正の経過、配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割や遺言制度・遺留分制度に関する見直し、相続の効力等に関する見直し等について、大阪弁護士会の弁護士に講義頂き、次に、配偶者居住権及び特別寄与料の税制度について、近畿税理士会の税理士に講義頂きます。
　配偶者居住権については、鑑定評価基準委員会法務鑑定小委員会配偶者居住権評価検討WGで、令和2年4月1日より施行予定の配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物及びその敷地の鑑定評価につき、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」がとりまとめられ、昨年12月に公表されたところです。そしてこの「研究報告」を基礎として、今後の鑑定評価における実践活動を通じた成果を盛り込む形で「実務指針」として改定することが想定されております。本講座を、このような流れの中における基礎知識を得るためにご活用頂きたいと思料します。
　
※本研修は、公益社団法人京都府不動産鑑定士協会の集合研修（令和元年12月5日開催）を収録したものです。
※本研修は、3年間限定で配信いたします。

◆配信開始：令和2年3月3日（火）

◆お申込み・ご受講方法：「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e－研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。

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◆会員　3,000円、非会員　6,000円

◆修了認定（＜会員＞履修単位の付与）：修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、2単位が付与されます（基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます）。