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JAREA‐e研修による「日本の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けて
‐総合物流施策大綱(2017年度‐2020年度)を軸に‐
(公益社団法人岐阜県不動産鑑定士協会:平成30年5月25日開催)」の配信について

※ この研修は2年間限定で配信します。


 近年、eコマースの浸透により物流の小口・多頻度化が進む中、ドライバー・トラックの不足により物流業界は構造改革を迫られています。本講座では、国土交通省の掲げる総合物流政策大綱(2017年度‐2020年度)を軸に、荷待時間の減少・モーダルシフト・輸配送の共同化等物流の生産性向上に向けた国の取り組みを様々な事例を交えながら解説します。
 また物流施設の変遷及び関連施策の動向についても言及し、荷主の物流コスト削減やサプライチェーンの最適化の要請から荷主企業に替わって効率的な物流の企画立案等を行い、これを一貫して請け負う高品質のサービス、3PL(third party logistics)事業の定着・拡大についても学びます。後半では物流不動産に関するJリート市場・マーケットレポートを概観し、中部地方を中心に、高規格道路の整備と大規模物流施設の立地動向についても紹介します。

研修内容は、次のとおりです。


     
  1. 国内・国際貨物輸送量の推移、貨物輸送量(トンキロベース)の推移、物流業界の規模

  2.  
  3. これまでの物流政策、日本の物流のパフォーマンスについて、直近の物流の変化、
    物流が担う機能の変化、今後の物流政策に向けて、
    物流のあり方に影響する今後発生する事柄と対応の方向性、
    総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)の概要
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  5. サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い
    付加価値を生み出す物流への変革~競争から共創へ~
    物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現

  6.  
  7. ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現
    ~ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上~
    災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築
  8.  
  9. 新技術(loT、BD、AI等)の活用による“物流革命”、
    人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等
  10.  
  11. (参考) 総合物流施策推進プログラム(概要)、
    物流不動産について(物流施設の変遷および関連政策の動向、産業構造・経営環境の変化、物流施設に求められる役割の変化、3PL事業の定着・拡大)、
    物流不動産の現況(物流不動産とは、マーケットレポートより)、
    物流不動産に関する主なプレーヤー(Jリート市場の概観)、
    物流不動産の隆盛の背景や理由(道路インフラの整備)、
    中部圏の高規格幹線道路ネットワークの将来予測、
    中部圏における大規模物流施設の立地動向、岐阜県における大規模物流施設の展開



◆配信開始:平成30年7月2日(月)
◆お申込み・ご受講方法:「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e-研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。
  >>>お申込み・ご受講は こちら
◆受講料:会員 2,000円、非会員 4,000円
◆修了認定(<会員>履修単位の付与):修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、1単位が付与されます(基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます)。