JAREA‐e研修による「資産税と鑑定評価が利用できる場面」の配信について

　税法、特に資産税では、多くの場面で不動産の評価が論点となります。
　例えば、相続税対策の局面では、キャッシュと不動産の評価ギャップを狙うための資産の組替が対策の肝となり、その際に用いる評価方法によって効果に驚くほどの違いが出ることもありますし、個人の不動産を資産管理会社へ移す場合などには、評価方法によっては税務署に否認されるケースもあります。
　では、税理士の皆さんがそれぞれのケースで適切な時価の評価をできているかというと、答えは必ずしもイエスとは言い切れません。
　本研修では、相続発生前後の実務を中心に、税理士では対応することが困難なケースや、評価方法のアプローチを変えることで税務上有利になるケース等、不動産鑑定評価が有効となる事例をご紹介いたします。
　これからの相続ビジネスにおける、皆様のビジネス獲得の一助になれば幸いです。

◆配信開始：平成30年11月7日（水）

◆お申込み・ご受講方法：「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e－研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。

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◆受講料：会員　3,000円、非会員　6,000円

◆修了認定（＜会員＞履修単位の付与）：修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、2単位が付与されます（基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます）。