今後2～3年の、日本の事業用不動産の市況見通しについて解説しています。日本の事業用不動産に対する国内外の投資家の投資意欲は、今後も総じて堅調に推移すると予想されます。しかし、欧米の一部の投資家は、2022年後半からやや選別姿勢を強めるようになりました。その一番の要因は、欧米の中央銀行による利上げです。2023年は、投資家の選別姿勢がさらに強まる可能性があります。というのも、日本銀行が12月20日に金融政策を一部修正したことをきっかけとして、日本の金融政策も年内には引き締め方向に転換するという見方が増えているためです。また、事業用不動産の賃貸市場においても、アセットタイプによって今後の市況の方向性は異なることが予想されます。さらに、同じアセットタイプでも、地域別、あるいは個別物件によっては賃料の動きは異なってくると予想されます。こういったことを踏まえ、投資家は、引き続き日本の不動産市場について積極的でありつつも、個別物件のリスクリターンを今まで以上に精査しながら投資を進めていくと考えられます。