（研究発表）
　今では誰もがよく知ることとなったドローンですが、日本では2017年から「空の産業革命に向けたロードマップ」が示され、その産業活用が着々と進められてきていることをご存じでしたでしょうか？
　2018年に発売されたDJI社のMavic2Proは、一人でも容易に現場に持ち込みできる小型高性能ドローンとして、不動産関連事業者の業務に変化をもたらしました。不動産を扱う者にとってドローンは即業務活用可能なツールであり、正に飛び道具だった訳です。
　当業界でも既に過半の都道府県でドローンを業務活用する不動産鑑定士がいる状況となっており、民間業務だけでなく、用地買収や競売評価においてもその成果が活用されているとのことです。
　そうした状況を踏まえ、令和4年度には四国連合会と中部連合会がドローンに関する研修を実施しており、不動産鑑定士によるドローンの業務活用について注目が高まっています。
　そこで、今年度の不動産鑑定シンポジウムは「ドローン」をテーマとし、日本のドローン産業界はどのような状況にあるのか、その中において不動産鑑定士によるドローン活用や発注者動向はどのような状況にあるか、また、実際にドローンを活用している不動産鑑定士は何を考え、どのように思っているのかを聞き、ドローンの産業活用を推進する国・自治体等のパネラーを交え、この先の社会のあり方や不動産鑑定士が担うべき役割についてディスカッションしたいと思います。

◆配信開始：令和5年11月1日（水）
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