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JAREA‐e研修による「~最近の税制トピックス~相続税贈与税の一体化に関する議論、総則6項適用事案に関する判決の動向」の配信について

※当研修は、配信開始日より6か月間限定での配信となります(2022年10月6日まで配信)。
※当研修は、相続専門性研修・応用研修の位置づけの研修となります。
※本稿で述べる意見・見解は講演者個人に属するものであり、本会の意見・見解を代表するものではありません。
※著作権者の許可なく内容の全て又は一部をいかなる手段においても複製・転載・流用・転売・複写等することを固く禁じます。

令和4年3月現在、資産税の業界において注目を集めている2つのトピックスを紹介いたします。
前半は、相続税贈与税の一体化に関する議論の動向を整理していきます。令和3年度税制大綱発表以降、暦年課税贈与が廃止されるという観測のもと、専門誌や一般のメディアで広く取り上げられています。具体的な税制改正が決定しているわけでもないのに、なぜ話題となっているのか?税制改正大綱の書き振りと、公表されている政府税制調査会の資料を確認してきます。
後半は、不動産の相続税評価に財産評価基本通達総則6項が適用された現在係争中の訴訟事案を取り上げます。事案の内容と、高裁までの判決の内容を確認していきます。

◆配信開始:令和4年4月6日(水)
◆お申込み・ご受講方法:「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e-研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。
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◆受講料:会員3500円、非会員7000円
◆修了認定(<会員>履修単位の付与):修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合2単位が付与されます(基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます)。