日本の林業は、1985年のプラザ合意以降、円高等により外材が大量に流入し、バブル経済が崩壊した1990年以降、2002年まで国産材供給が右肩下がりに減少する低迷期が続きました。一方、日本の森林は、戦後植林された人工林が生長し2010年以降、資源（ストック）として成熟期を迎えています。近年は、世界的な木材需給の逼迫等により外材の調達が困難となり、素材（丸太）供給の国産材割合が2022年に85.1％に達するなど、林業に明るさも見えてきました。
　「山林素地及び山元立木価格調」によると、2022年にウッドショック等により立木価格の50％超の高騰と林地価格の31年ぶりの上昇を記録しましたが、2023年の立木価格は、最高値を記録した1980年の1/5程度まで低下しており、現行の林地・立木の評価手法は、手法確立時と比べ大幅な価格変化により信頼性の低下や適用に大きな制約が出てきています。
　 本講座では、森林・林業の市場構造を説明するととともに、林地価格及び立木価格から林業採算性を確認し、鑑定評価基準委員会・林地検討小委員会が取りまとめた研究報告等を踏まえた森林評価の現状を解説します。