令和4年4月1日の改正個人情報保護法の施行に伴い、不動産鑑定業者が個人情報取扱事業者として公表する必要がある「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」等につきましては、順次ご案内いたします。

　4月1日以前から準備する必要があるもの（適用自体は4月1日以降）としては、「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項（一例）を踏まえた公表事項の作成と「個人情報取り扱いチェック項目」を踏まえた改正法への対応となりますので、不動産鑑定業者各位におかれましては4月1日に向けて準備を行ってください。

　また、下記のひな型につきましてもご参考までに掲載いたしますので、ご活用ください。
・【業者】個人情報保護方針
・【業者】プライバシーポリシー
・【業者】セキュリティポリシー
・保有個人データの安全管理のために講じた措置
・【業者：開示等請求書様式1】保有個人データ開示申請書
・【業者：開示等請求書様式2】保有個人データ訂正等申請書
・【業者：開示等請求書様式3】保有個人データ利用停止等申請書
・【業者：開示等請求書様式4】保有個人データ第三者提供停止申請書
・【業者】苦情受付管理簿
・【業者】苦情受付電話メモ

　なお、下記の規程・細則等については、従前の個人情報保護法が保有個人データを適正利用するためのルールから、個人情報＋プライバシー情報の保護を第一とした法律に変容していることから、各業者単位で個人情報保護委員会が定めるガイドラインを直接参照いただいて対応していただく方が良いとの観点から定めないこととなりました。
　ただし、本会で定める「業務指針」については、不動産鑑定業者の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための措置等に関して、業界の特性等に応じた具体的な履行方法を定める自主的なルールとして、意義があると考えられることから、引き続き作成する方針です。

作成を見合わせた業者用の規程・細則等
・【業者】個人情報取扱規程
・【業者】保有個人データ開示等取扱細則
・【業者】個人情報苦情対応細則
・【業者】事故対応時対応細則
・【業者】業者情報セキュリティ管理基準（参考）